事業承継では「自社株の評価」のコントロールも重要に

収益物件の取得を法人で行えば、法人の財産の評価減を行うこともできます。法人の財産の評価減とはすなわち株式の評価を下げるということです。オーナー社長にとっては、自社株も重要な資産であり、個人の相続財産のなかで大きな割合を占めているケースも少なくありません。

特に、高齢に達したオーナー社長は、事業承継という問題に直面します。事業承継における重要なポイントは株式の承継であり、いかに税金を抑えて後継者に株式を譲渡するかということは、会社の存続において非常に大きな問題です。オーナー社長にとっては自社株の評価のコントロールも重要なのです。

会社の資産と利益の圧縮で「株価」を引き下げ

そこで、法人で収益物件を取得することによって、時価と評価額のギャップが生まれます。この差額部分が自社株の評価減につながる仕組みは個人の資産圧縮と同じです。内部留保の3億円を使って先述の3億円の収益物件を取得することで、物件にもよりますが1億5000万円程度まで評価を下げられます。

加えて、減価償却費を計上できますから、それによって利益を減らし、株価を引き下げることも可能です。ただし、気を付けなければいけないのは、法人で取得した場合は取得後3年を経過しなければ、その評価は適用されないという点です。個人の場合は取得したその日に評価減が発生し、節税が実現できましたが、法人の場合は3年間必要だということです。