前回は、個人所得、相続税を減らすために有効な収益不動産について説明しました。今回は、築古木造物件の出口戦略について見ていきます。

節税目的の投資家は4年で償却できる物件を求めている

減価償却を目的として本連載でおすすめしている築年数の古い中古木造物件ですが、そもそも売りたいときに売れるのか? という質問がよくあります。

 

物件が古いため、買い手に金融機関が融資をしないのではないかという疑問です。

 

もちろん物件にもよりますし、RC造の新しい物件に比べれば融資を受けにくいのも事実です。そのため、買える人は少なくなるのが現実です。しかし、売れるか売れないかという点からいえば、結論としては売れます。

 

なぜなら、本連載で紹介しているように節税目的で買う場合が多いので、高所得者の方には逆に4年で償却のできる古い物件を求めている人も大勢いるからです。さらに、基本的に日本の金融機関は物件よりは属性(経営している会社の状況や資産背景など本人の信用)に重きを置いて融資をしているので、良い属性の人であれば物件が何であれ借り入れができるのです。

資産価値があり、流動性が高ければ築古でも売れやすい

ただし、同じ築古の木造物件でも、物件によって売りやすい・売りにくいという問題はあります。

 

古くても売りやすい物件というのは、資産価値があり、かつ流動性の高い物件です。そして資産価値のある物件とは、何度も述べてきたように土地値のある物件ということになります。

本連載は、2014年8月30日刊行の書籍『会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資・経営(管理運営)の成功を保証するものではなく、本連載を参考にしたアパート事業は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本連載の内容に基づいて経営した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。なお、本連載に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後、変更されることがあります。

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

アベノミクス以降、景気は回復傾向を示していますが、利益を上げ続けるというのは簡単なことではありません。加えてオーナー社長を悩ませるのが増税です。 本書では、中小企業のオーナー社長に向けて、賃貸用アパート・マンシ…

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