前回は、オーナー社長が「オペレーティングリース」を活用するメリットと留意点を説明しました。今回は、他の節税ツールと比較した場合の「収益物件」の特徴について見ていきます。

「給与所得等との損益通算」が利点のひとつ

前回の続きです。

 

【収益物件】

ここまでのおさらいになりますが、これらの節税商品と比較すると、収益物件は借り入れができること、つまりキャッシュアウトを伴わずに減価償却による経費計上ができることにメリットがあります。

 

また、益出しのタイミングも自由に設定できます。不動産の相場や保有期間、会社の経営状況を考えながら、自由に売却の時期を設定可能です。そうすることによって利益をコントロールすることができるのです。さらに、法人のみならず個人においても所得と損益通算できるという点も忘れてはなりません。個人の所得と損益通算できるのは、収益物件ならではの利点です。

管理運営の手間や空室リスクといったデメリットも…

一方デメリットとしては、保険やオペレーティングリースに比べれば、管理会社に任せるとしても管理運営に手間がかかるということや空室などにより賃料収入が一定ではないという点が挙げられます。

 

また流動性も保険やリースと比較して落ちるといえます。それぞれにメリット・デメリットがありますので、特徴をよく把握して併用するのがオーナー社長にとっては重要です。

 

【図表】収益物件と他の節税ツールとの比較

本連載は、2014年8月30日刊行の書籍『会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資・経営(管理運営)の成功を保証するものではなく、本連載を参考にしたアパート事業は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本連載の内容に基づいて経営した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。なお、本連載に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後、変更されることがあります。

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

アベノミクス以降、景気は回復傾向を示していますが、利益を上げ続けるというのは簡単なことではありません。加えてオーナー社長を悩ませるのが増税です。 本書では、中小企業のオーナー社長に向けて、賃貸用アパート・マンシ…

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