検索
あなたにオススメのセミナー
相続税申告が必要になるのはどんな場合？
相続税は、正味の遺産総額から基礎控除額を引いた「課税遺産総額」に課税されます。基礎控除額の範囲内であれば、納税はもちろん申告の必要もありません。
正味の遺産総額とは「相続や遺贈によって取得した、現金や預貯金・不動産・株式などの財産」と「相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産」から「債務、葬式費用、非課税財産（お墓や死亡保険金など）」を差し引いた価格を指します。
【関連記事】相続時精算課税制度とは？利用のメリット・申請手続きの方法｜基礎から注意点まで、税理士がまるっと解説
そして基礎控除額は以下の式で求められます。
3000万円＋600万円×法定相続人の数
【関連記事】改正される？相続税の基礎控除とは｜下回れば「相続税0円」となる基礎知識
課税遺産総額が基礎控除額を超え相続税が発生する場合、被相続人の住所地を所轄する税務署への申告が必要となります。相続税の申告書は、税務署窓口にて受け取り、もしくは国税庁ホームページにてダウンロードが可能です。
では、申告が必要である場合、いったいいつまでにおこなえばよいのでしょうか。
相続税の申告期限は「10ヵ月以内」
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことになっています。 例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります（国税庁HPより）。
10ヵ月と聞くと「意外と長い」ように思われるかもしれませんが、申告までにやらなければならないことが多いため、ゆっくり進めていられるものではありません。
【チェックリスト】相続手続一覧
期限を延長してもらうことは可能…？
ただし相続税の申告期限は、やむを得ない事情があると認められる場合に、最大2ヵ月の延長を認められることがあります。
やむを得ないとされるケースには、「相続人の移動」「遺留分の侵害額請求」「遺贈に係る遺言書の発見」「相続人である胎児が生まれた場合」が挙げられます。
また災害や、最近では新型コロナウイルスの影響があった場合に認められることもあります。
【関連記事】「遺留分」とは…割合や侵害額請求、“注意したいポイント”｜相続税理士がわかりやすく解説
【関連記事】「新型コロナウイルスによる相続税の申告期限延長の手続き」…要件厳格化でトラブルも？【相続専門税理士が解説】
延滞・過少申告・無申告によるペナルティに要注意！
期限までに申告しない場合、「無申告」とされ、無申告加算税がかかってしまいます。 無申告加算税とは、期限内に相続税の申告をしなかった場合、通常納めべき税金に加えて課される、いわばペナルティ的な性格の税金です。
申告を失念していた場合には無申告加算税が課されますが、遅れて納付した場合には延滞税、実際の額よりも少なく申告したことを税務署に指摘され、修正申告をした場合には過少申告加算税、意図的に申告しなかった・隠蔽しようとしたとみなされる場合には最も重い重加算税が課されてしまいます。
相続税申告だけでなく、納税の期限も「亡くなったことを知った翌日から10ヵ月以内」です。納税は税務署だけでなく金融機関でも可能です。期限までにきっちり申告・納税ができるよう、相続の際にははやめに税理士へ相談する、あるいは生前対策として遺言書を遺すなど、万全の準備を整えておきましょう。
「相続税」いくらから申告するもの？基礎控除・税率の計算から生前贈与まで、税理士がわかりやすく解説
【関連記事】「相続税の税務調査」で課税処分に…「不服申立て（再調査の請求・審査請求）」の可能な期間、方法から成功事例まで解説
【関連記事】相続登記を自分で｜義務化へ向けて…「必要書類・費用」などの疑問を司法書士が徹底解説
【関連記事】相続放棄とは？手続きにかかる費用や必要書類、「認められない事例」まで｜税理士が解説
【関連記事】生前贈与、現金手渡しでも「申告漏れ・無申告」はばれるのか？
【関連記事】遺産総額5000万円の相続税はいくら？控除・税率・計算方法を確認
【関連記事】法定相続人とは｜順位・貰える割合…「兄弟は？」「独身だとどうなる？」わかりやすく解説
【関連記事】代襲相続はどこまで続く？｜“相続放棄”をしても発生するのか
【関連記事】自分で相続税を計算！実際のシミュレーションを用いてご紹介
＼「税務調査」関連セミナー／
相続税申告後、約1割の人が「税務調査」を経験?！
“申告漏れ”を指摘されないためのポイント＞＞11/19開催
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
