遺産総額5000万円の相続税はいくら？控除・税率・計算方法を確認

正味の遺産総額「5000万円」の相続税はいくら？

相続税は、正味の遺産総額から基礎控除額を引いた「課税遺産総額」に課税されます。

 

【関連記事】改正される？相続税の基礎控除とは｜下回れば「相続税0円」となる基礎知識

 

相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で求められるため、相続財産が5000万円である場合、法定相続人が4人以上いれば相続税はかかりません。

 

 

「相続財産が5000万円である場合」の相続税額は、被相続人（亡くなった方）に配偶者がいる場合、

 

• 法定相続人が配偶者＋子供1人である場合…40万円
• 法定相続人が配偶者＋子供2人である場合…10万円
• 法定相続人が配偶者＋子供3人である場合…0万円

 

となり、被相続人に配偶者がいない場合、

 

• 法定相続人が子供1人である場合…160万円
• 法定相続人が子供2人である場合…80万円
• 法定相続人が子供3人である場合…20万円

 

となります。

 

なぜこの金額が求められるのか、以下で計算方法を確認していきましょう。

 

ここでは相続人が配偶者と子供2人である場合を考えます。基礎控除額が3000万円＋600万円×3＝4800万円となるため、課税対象となるのは200万円のみです。

 

200万円を法定相続分（「法定相続分」の割合）により分けると、それぞれ、

 

配偶者　200万円×1/2＝100万円

子供①　（200万円×1/2）×1/2＝50万円

子供②　（200万円×1/2）×1/2＝50万円

 

となります。配偶者には、1億6,000万円（または配偶者の法定相続分相当額）の配偶者控除があるため相続税がかからず、子供たちにのみかかります。この按分した課税遺産総額にかかる税率は、以下の表のとおりです。

 

 

表より、子供たちに当てはまるのは「税率10%・控除額なし」であるとわかります。よってひとりにかかる相続税額は

 

50万円×0.1＝5万円

 

であり、2人分あわせて10万円になるのです。

 

 

平成25年度の税制改正以前、基礎控除額は5000万円＋1000万円×法定相続人の数であったため、5000万円の相続財産には相続税がかかりませんでした。そのときのイメージを持たれている方は、基礎控除額が引き下げられたことに注意が必要です。

 

 

【関連記事】相続放棄とは？手続きにかかる費用や必要書類、「認められない事例」まで｜税理士が解説

【関連記事】相続時精算課税制度とは？利用のメリット・申請手続きの方法｜基礎から注意点まで、税理士がまるっと解説

【関連記事】「遺留分」とは…割合や侵害額請求、“注意したいポイント”｜相続税理士がわかりやすく解説

【関連記事】「相続税の税務調査」で課税処分に…「不服申立て（再調査の請求・審査請求）」の可能な期間、方法から成功事例まで解説

【関連記事】相続登記を自分で｜義務化へ向けて…「必要書類・費用」などの疑問を司法書士が徹底解説

【関連記事】生前贈与、現金手渡しでも「申告漏れ・無申告」はばれるのか？

 

　7月18日（土）-20日（祝月）限定配信！

　税務調査に要注意！
「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法

 

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

 

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

 

【7月22日（水）】
資産規模5億円以上の方のための
「資産管理会社」のつくり方・つかい方
＜第4回／金融資産編＞

 

【7月23日（木）】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」

 

【7月29日（水）】意外と多い！
「外野」が出てくる、「遺言」があっても揉める
“思い通りの相続”を実現したい人は知っておくべき
紛争事例から学ぶ、原因と事前対策