ファンド、マイニング…仮想通貨ビジネスの「法的規制」の現状

中野 秀俊

金商法法上のファンド規制に当たらないケースとは？仮想通貨ビジネスには、様々な形態なものがあります。投資家の皆様も、様々な案件を聞いたことがあるでしょう。 代表的なものはICOですが、ICOについての法律的な問題はこの連載でも解説しているので、そちらをご覧ください（金融庁も注意喚起･･･「ICO」に関する法規制の最新事情）。 今回、その他の仮想通貨ビジネスについて法律的にどうなのかを見ていきましょう。 ＜仮想通貨を利用した投資ファンド＞ 最近では…

仮想通貨で得た「大きな利益」･･･どんな税金がかかるのか？

中野 秀俊

国税庁が捕捉するべく躍起!?「仮想通貨取引の利益」＜国税庁から仮想通貨で得た利益の計算方法が発表＞ 昨年に、仮想通貨で得た利益の課税関係についての資料が発表されています。ビットコインを使用したことによって生じた利益については、所得税の対象であり、その所得は雑所得になるとの見解が示されました。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 また2017年12月1日に、国税庁から仮想通貨の税金について、仮想通貨に関する所得の計…

売買益で国の税収は莫大に!? 理想的な「仮想通貨税制」とは？

柳澤 賢仁

仮想通貨の税率は「約20%」が理想的!?年が明け、仮想通貨全体の時価総額は一時800BUSD（約90兆円）まで伸びました。今年はどんな一年になるのでしょうか？ ブロックチェーンや仮想通貨は新しいテクノロジーですから、実体経済にインパクトを与え、人々の暮らしを豊かにし、市場も健全に成長していくと良いですね。 さて、この連載もいよいよ最終回。今回は、「理想的な仮想通貨税制」について考えていきます。 ■平成29年度の仮想通貨税収はすごいことになる？ 現在、ネ…

仮想通貨税制の最新事情･･･現状制度の限界と問題点とは？

柳澤 賢仁

国税庁も課題として認識する「仮想通貨税制」だが…早いもので、この連載もいよいよ第4回目になりました。多くの方から「読みましたよ！」と言っていただき、嬉しい限りです。 さて、この連載では下記のとおり、仮想通貨の基礎知識や税法上の取扱いを考えてきています。執筆途中に国税庁からアナウンスが出たり（詳しくは前回の記事をご確認ください）と、今年はまさに「仮想通貨元年」という言葉がふさわしいように思います。 第1回　仮想通貨の基礎知識と所得税法上の取…

金融庁も注意喚起･･･「ICO」に関する法規制の最新事情

中野 秀俊

ICOの本格的な規制に乗り出した金融庁＜ICOの法律的な位置づけ＞ ICOとは、Initial Coin Offeringの略称です。一般にICOとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称をいいます。つまり、企業からトークンを発行し、それに伴い一般の人からお金を集める仕組みをICOとされています。 ICOを直接規制した法律はありません。ですが、以下に述べるように金融庁からの実質的な規制が始まっています。 ＜金融庁からICOに関する注意喚起…

仮想通貨による資金調達「ICO」の概要と税務上のポイント

柳澤 賢仁

国税庁から最新情報のアナウンスが・・・ビットコインが、ついに一時200万円を超えましたね（国産仮想通貨のモナコインも一時2000円を超えました）。 まず、前回の記事に関して最新情報が出ましたので、チェックしていきましょう。12月1日、仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて、国税庁から下記のアナウンスが出ました。まだ読まれていない方はぜひご一読ください。 仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaisha…

投資家の間で流行りの「トークン」･･･仮想通貨との違いは？

中野 秀俊

仮想通貨に該当すると「ライセンス」が必要に仮想通貨事業の中で「トークン」という言葉が出てきます。投資家の皆様の中でも「トークンを発行するから投資しないか」ということを言われた方がいるかもしれません。 「トークン」については、事業者によって、若干異なった使われ方をしていますが、ブロックチェーン上に、オリジナルのコインを発行することをいいます。そして「トークン」が交換される経済圏を「トークンエコノミー」などと言われます。 最近では、ICOの案…

出国税・相続税・法人税・消費税･･･「仮想通貨」と税制の関係

柳澤 賢仁

仮想通貨の保有で「含み益」･･･これは出国税の対象!?11月26日、ビットコインが1BTC=100万円を超えましたね。 今回は前回に引き続き、気合いの入ったビットコイナーからよく相談される、 「いまのうちに日本を出国したらどうなりますかね？」「非居住者になったらどうなりますかね？」 という質問に対する回答と、出国税（国外転出時課税制度）の取り扱いの説明からはじめます。その他の税金（相続税・法人税・消費税法）についても解説しますので、参考にしてください…

「VALU」は改正資金決済法の「仮想通貨」に当たるのか？

中野 秀俊

「VALU」は1号仮想通貨には当たらない!?「VALU」というサービスをご存知でしょうか。 「VALU」とは、仮想通貨を使ったウェブサービスの一つです。「VALU」という株式のようなものを個人単位で発行し、取引することができるサービスです。そしてユーザーは、この「VALU」をビットコインで購入します。「VALU」は、“YouTuberヒカル騒動”などもあり、今特に注目を集めているサービスと言えるでしょう。 まず、「VALU」が改正資金決済法の「仮想通貨」に当たるのかを考えて…

「仮想通貨」の取引･･･税制上、どのように取り扱われるのか？

柳澤 賢仁

仮想通貨売却で利益が出た…その税額は「不透明」!?今年はビットコインが年初比で約8倍、イーサリアムが約47倍、モナコインが約230倍になるなど、「仮想通貨元年」と呼ばれるにふさわしい年になるのかもしれません。 あちこちで「億り人（投資で億万長者になった人）」の話を聞きますし、私のところにも「税金をどうしたらいいでしょうか？」という質問が相当数きています。 国税庁タックスアンサーが下記の指針を示したのが、今年の9月上旬。仮想通貨界隈ではそれなりに…

将来は手数料も不要に!? ビットコインによる「送金革命」とは？

田代 昌之

ビットコインの用途として注目される「送金」ビットコインの用途は「買い物」や「投資」だけにとどまりません。 まず、ビットコインの使い方として注目されているのが「送金」です。とくに海外送金は従来に比べ、低コストで行えるため、今後利用者が急増しそうです。 海外留学している子どもに学費や生活費を大手銀行の窓口から送金しようとすると、最低でも数千円の送金手数料がかかるうえ、手続きは煩はん雑ざつで着金するまでに最低4営業日ほど要します。 ところが、…

「投資対象」としての仮想通貨――その将来性を探る

田代 昌之

仮想通貨市場の取引量は、わずか3年で1000倍に2016年の日本国内の仮想通貨取引所におけるビットコインの取引高は、約2兆800億円（3780万BTC）でしたが、2017年には8兆2600億円（1億5000万BTC）に達すると予測されています。 2014年の取引高は79億円でしたから、3年のあいだにマーケットの規模は約1000倍に達する勢いです。 連載第7回でも述べたように、改正資金決済法の施行で取引環境が整備され、従来からの仮想通貨取引所に加え、今後はネット証券大手のSBI証券を擁する…

ビットコインの信用性を担保する「ブロックチェーン」の仕組み

田代 昌之

「ブロックチェーン技術」で偽造や二重払いを防ぐビットコインは、「ブロックチェーン」によって、通貨としての信用性・安全性が担保されています。これこそが仮想通貨の根幹をなす技術で、ビットコインの生みの親といわれるサトシ・ナカモト氏によって発明されたとされています。 難しい仕組みですが、簡単にいうと、ビットコインの発行や取引の詳細データを10分ごとに1つのブロックにまとめて、改ざんできないかたちでチェーンのようにつなげていきます。これがブロック…

発行主体、発行上限から見た「仮想通貨」と「法定通貨」の違い

田代 昌之

国や中央銀行が「関与しない」ビットコインビットコインと従来からある法定通貨には、紙幣や硬貨がないこと以外にも違いがあります。 たとえば、日本円は「日本銀行」、米ドルは「連邦準備制度理事会（FRB）」といった中央銀行、つまり国が通貨発行の役割を担っています。ところが、ビットコインに発行主体は存在しません。発行・管理に、どこかの国が関与しているわけではないのです。 そうなると疑問になるのが、「ビットコインは誰が何を担保したものなのか」というこ…

仮想通貨「ビットコイン」･･･誰が何のために作ったのか？

田代 昌之

「法定通貨」との一番大きな違いとは？注目度が高まるばかりのビットコインですが、いったいどのようなものでしょうか。まず、ビットコインの基本を押さえておきましょう。 ビットコインに代表されるネット空間で存在している通貨を〝仮想通貨〟と呼びます。その仮想通貨と従来からある日本円や米ドルなどの〝法定通貨〟との一番大きな違いは、仮想通貨には「紙幣」や「硬貨」といった実体がないことです。 なぜなら仮想通貨は「価値を持ったデジタルデータ」だからです。…

残る技術的課題･･･「ブロックチェーン」の今後は？

山崎 重一郎

既存システムの多くを変え得る「ブロックチェーン」著者：近畿大学／山崎 重一郎 FinTechの主役として過熱しているブロックチェーンへの期待は、短期間に実現するものではないが、幻滅期に入っても消え去ることはないだろう。 現在のブロックチェーン技術は玩具レベルだが、実用技術に昇華するための技術革新は次々に提案されて実施されている。また、「ブロックチェーン化」は、歴史的理由によって過剰に複雑化している現在の金融システムを刷新する契機になるかもしれな…

仮想通貨の価値を支える「台帳監査システム」とは？

山崎 重一郎

完全に対称的な「非集中型台帳監査システム」著者：近畿大学／山崎 重一郎 ビットコインのP2P型ネットワークのノードはすべて対等で、特別なものは一つも存在しない。つまり、ビットコインのブロックチェーンは完全に対称的な非集中型（decentralized）の台帳監査システムである。 またビットコインでは、通貨発行益をめぐるゴールドラッシュに似た人々の欲望に基づく計算競争（マイニング）が常態となるよう巧妙に設計されている。この競争に勝利するためには消費電力が…

ブロックチェーン、仮想通貨に関する「学術研究」の動き

山崎 重一郎

2016年には、本格的な国際会議が多数開催著：近畿大学／山崎 重一郎 ブロックチェーンや仮想通貨に関する学術研究は、2013年ごろから行われてきたが、2016年には本格的な国際会議が多数開催されるようになった。 2016年2月にカリブ海のバルバドスで開催された20年の歴史を持つ金融暗号の国際学会Financial Cryptography and Data Securityでは、Bitcoinのワークショップが開催され、スタンフォード大やロンドン大学などが研究成果を発表した。また2016年6月には、IACR（国…

2016年、ブロックチェーンと仮想通貨はどう発展したのか？

山崎 重一郎

当初は、国家による管理を嫌う人々が運営していたが…著：近畿大学／山崎 重一郎 ブロックチェーンや仮想通貨に関する状況は、この1年で大きく変化した。中でも重要な変化は主たる担い手の交代である。 ビットコインなどの仮想通貨の開発や運営そして普及活動の担い手は、当初、政府や国家による管理を嫌うリバタリアン的志向を持つ「ビットコイナー」と呼ばれる人達であった。ビットコインの発明者であるサトシ・ナカモト（偽名）も、メーリングリストのログなどによると…

日本発の暗号通貨「モナーコイン」の概要

森川 夢佑斗

「投げMONA」と呼ばれるクリエイターへの投げ銭モナーコイン（モナコイン、Monacoin）は、日本のインターネット掲示板“2ちゃんねる”のソフトウェア板でわたなべ氏によりライトコインをベースとして開発されました。 2013年12月23日にリリース（正式リリースは2014年1月1日）された日本初、日本発の暗号通貨です。名前の由来は、2ちゃんねる掲示板から生まれたAA（アスキーアート）「モナー」です(´∀｀)  モナーコインは、ニコニコ動画やPixivといったサービスで活動…