「投資対象」としての仮想通貨――その将来性を探る

仮想通貨市場の取引量は、わずか3年で1000倍に

2016年の日本国内の仮想通貨取引所におけるビットコインの取引高は、約2兆800億円（3780万BTC）でしたが、2017年には8兆2600億円（1億5000万BTC）に達すると予測されています。

2014年の取引高は79億円でしたから、3年のあいだにマーケットの規模は約1000倍に達する勢いです。

連載第7回でも述べたように、改正資金決済法の施行で取引環境が整備され、従来からの仮想通貨取引所に加え、今後はネット証券大手のSBI証券を擁するSBIホールディングス、大手IT企業GMOインターネットグループのほか、外国為替証拠金取引（FX）が主力のマネーパートナーズグループなど、10社を超える新規参入が見込まれています。そうなれば、ますますビットコイン取引は身近な存在になることは間違いありません。

かつて、日本ではFXが解禁されると、新しい投資対象として注目され、一気に取引を始める人が増えました。ビットコインも目新しい投資対象として注目を集めています。

今後、新しい仮想通貨取引所の新規参入などによってビットコイン取引がさらに普及すれば、これまでビットコイン取引に対して慎重だった人でも、取引を始めやすい環境になるでしょう。

［図表］日本国内の仮想通貨取引高の推移予想

出所: シートプランニング「FinTech日米日米最新市場動向ビジネスチャンス」ほか

米国では「ビットコインETF」の上場を目指す動きも

アメリカではビットコインを有価証券化して、上場投資信託（ETF）として上場することが検討されているといいます。

もし、ニューヨーク証券取引所でビットコインETFが上場することになれば、大きな話題になるに違いありません。そうなれば、ビットコインの信頼性はより増して、取引参加者の増加を後押しすることになるでしょう。このように、ビットコイン取引は、今後さらなる広がりを見せそうです。