[連載]大増税時代に大損しない「不動産の売却」まで見据えた相続税対策

相続税対策を成功させるためには、実行に移してからの最終的な「出口戦略」まで考える必要があります。本連載では、大増税時代に大損しない「不動産の売却」まで見据えた相続税対策について説明します。

本連載の著者紹介

北村税理士事務所 代表
税理士(東京税理士会麻布支部所属)
TKC全国会資産税対策研究会 会員 

1971年千葉県千葉市生まれ。早稲田大学卒業後は東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。2005年より早稲田大学大学院会計研究科にて租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2007年、北村税理士事務所を開設。現在は相続税対策・申告や、顧問税理士業務を中心に行う。

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