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築40年の木造アパートを売却したら、突然「税務署」から“お尋ね”が届いたワケ【税理士が解説】
確定申告を活用して、税負担を抑えるには
不動産投資家が行うことができる所得税の負担を抑える方法は、それほど多くありません。期中であれば、必要な経費を計上する等、まだ方法はあります。しかし決算が終わっていると、遡って税金対策をすることができません。
そのなかですべきこととしては、経費の計上漏れの確認です。プライベートの銀行口座やクレジットカードを不動産投資にも利用していると、プライベートの経費と混同されてしまいます。家賃は管理会社からの通知によって把握することができますので収入が漏れることは考えにくいですが、経費は漏れることがあります。1年を通して経費の拾い漏れがないかどうかを改めて確認してみてください。
手帳やスケジュール表で自分の行動を振り返ることによって、「このとき、こんなことをしていたからこんな経費がかかっている」「ここへ行った交通費が入っていない」など、思い出すはずです。また、時間があるようでしたら、すべてのプライベートの銀行口座照会やクレジットカード明細をいま一度確認してみるのもよいでしょう。
また、物件を購入した年であれば、経費に計上すべき支払いが資産計上されていないかどうかを確認してみてください。資産計上すべき支払いとしては仲介手数料、固定資産税の精算金がありますが、不動産取得税、登録免許税、司法書士の登記費用、融資事務手数料、火災・地震保険料、収入印紙代、管理費・修繕積立金の精算金は経費になります。
減価償却を踏まえた不動産投資を
確定申告時の注意点や決算終了後の税負担を抑える方法について紹介しました。
冒頭で述べたように、不動産投資家にとって最も大きな経費は減価償却費であり、その金額が税金の計算に大きく影響してきます。今後不動産投資をしていくうえでは、築年数（残存年数）を考えて物件を購入し、計画的に減価償却費を計上していく視点も持っておいたほうがよいかもしれません。
川口 誠
MK Real Estate 税理士事務所 税理士
税理士
