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日本の430万世帯…妻が専業主婦の家庭が孕む、特有のリスク
女性の社会進出が進んでいます。現在、「専業主婦」はどのくらいの割合でいるのでしょうか。内閣府の『男女共同参画白書令和5年版』によると、65歳以下の妻がいる世帯のうち、妻が専業主婦である割合は21.7％。世帯数にして約430万世帯にのぼります。意外に多いと感じる人もいるかもしれません。
専業主婦の家庭では、夫の収入が家計を支える大きな柱となります。住宅ローンや子どもの学費、老後のことを考えると、夫には安定した高収入が求められるでしょう。ソニー生命の『女性に活躍に関する意識調査2022』によると、専業主婦を希望する女性の多くは、夫の年収が平均980万円以上必要だと考えています（子どもを2人持つ場合）。夫には、かなりの経済力が求められていることを物語っています。
このような状況では、夫が万が一亡くなったり、病気で働けなくなったりした場合の経済的なリスクが大きいため、多くの夫は高額な生命保険に加入しています。しかし逆に、専業主婦の妻が亡くなった場合の影響について、真剣に考えたことがある家庭は少ないかもしれません。
「妻は無収入だから、もしものことがあっても家計への影響は少ないだろう」と考えるのは早計です。実際には、専業主婦の妻が亡くなったあとに家計が破綻してしまうケースも少なくありません。
月収100万円の35歳夫
現在35歳の山本孝一さん（仮名）はIT企業の役員を務めており、月収は100万円です。収入のうち約4割は業績連動型の報酬で、残りは固定給となっています。孝一さんは新卒でITベンチャー企業に就職し、その後、現在の会社の創業メンバーの一員となります。27歳で役員に就任してからは経営手腕を発揮し、会社を急成長させてきました。顧客との交渉や社内調整など、多忙な日々を送っています。
3歳年下の妻の恵さん（仮名）とは孝一さんの大学卒業後に飲み会で出会い、意気投合して結婚。恵さんは結婚後、専業主婦になりました。多忙な孝一さんが、「今後、俺は必ず高給取りになる。土日も休みもロクにないけれど、たくさん働いて恵にいい暮らしをさせてあげたい。だから恵には家事や育児に専念して俺を支えてほしい」と希望したことが理由の一つです。恵さんは、堅実な性格で家計管理も得意なため、孝一さんは安心して家計を任せていました。孝一さんも有言実行で、収入は年を追うごとにぐんぐんと上がっていきました。
彼らは6年前に6,000万円の住宅ローンで購入したマイホームに、5歳の長女と3歳の次女と暮らしていました。収入が想定よりも早い段階で大きく増えたため、孝一さんは繰上げ返済も検討していたところです。
