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日本は世界的に見ても法人税率が高く、企業はその対策に頭を痛めています。世界的企業であるアップルやスターバックスは、どのような節税を行っているのでしょうか。本連載では、このような世界的企業が行っている「グローバル節税スキーム」について実例を挙げて説明していきます。
古橋 隆之
古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所 代表
1954年生まれ。税理士。早稲田大学法学部卒業後、南山大学法学研究科修了、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現・新日本アーンストアンドヤング税理士法人)などを経て独立。古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所代表。外資系企業の日本進出時の会計・税務や国内投資ファンドへの税務コンサルティング及び国内中小・中堅企業の海外事業進出、資産家に対する国際税務支援で多数の実績を有す。国外のネットワークを活かした最新の世界税務事情に基づくグローバル税務には、国内外で定評がある。著書に『富裕層の新納税術 海外タックス・プランニング』『海外納税のすすめ』『納税者反乱』(総合法令出版)など多数。
著者紹介
究極のグローバル節税
古橋 隆之 + GTAC
幻冬舎MC
世界でも高い法人税率の日本。安倍内閣はようやく法人税率引き下げをうたうも、どの程度の引き下げかは不透明だ。さらに一方では、中小企業への徴税強化、高額所得者には厳しい所得税率アップ、相続税の改定もある。 かたやあ…
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