タックス・ヘイブン対策税制を免れた「事件」の争点とは？

低税率国で「実質的に」事業を行っているか？

前回の続きです。この事件では、具体的には次の基準が争点になりました。

①実体基準

現地において実質的に事業を行うためには、事務所、店舗、工場が必要であると考えられる。それらが現地にあるか否か。

②管理支配基準

現地において、事業の管理、支配、運営を子会社が自ら行っていること。具体的には次の諸点が総合的に勘案される。

ａ株主総会、取締役会が現地で開催されている

ｂ取引量に見合うだけの従業員が現地で働いている

ｃ会計帳簿が現地で作成され保管されている

ｄ資金の調達方法など

「立証責任は税務当局にある」との司法判断

この各基準に対しての、裁判所の判断をまとめると次のようになります。また、この判決により、タックス・ヘイブン対策税制を適用するための立証責任が税務当局にある、と判断されたことは大きなポイントでした。

①実体基準について

小規模な卸売業であれば、Ｃ社のレンタルオフィス、つまり机1台分とパソコン1台のみのスペースであっても十分な固定的施設と考えられ、基準を満たす。

②管理支配基準について

税務当局は「Ｂ社には従業員がいなかった」と主張した。一方、実態もＢ社の製品の販売・仕入れを行っていたのはＣ社からの派遣社員であったが、同時に彼らには一定の裁量権が与えられていた。判決は、そのような場合は、Ｂ社が特に直接社員を雇用するまでの必要はないとし、指揮命令系統に関しても、派遣社員への指揮監督はＢ社取締役としてのＳによってなされたものと判断した。

ちなみにＢ社の現地居住役員Ｓは、Ｂ社だけでなく、他の7社の現地役員も兼務し、さらにＢ社の経営が軌道に乗るまで役員報酬を受け取らないことになっていました。しかし裁判所は、そのような条件であってもＳは「常勤役員」の要件を満たしていると判断し、税務当局による「名目的な役員にすぎない」との主張を退けたのです。