車を買い替えたい→日本政府が「255万円」を負担!?…国民の“血税”の使い道〈補助金・給付金〉一覧【税理士が解説】

経営者も受け取れる「家賃補助」とは？

――国や自治体から受け取れる補助金や助成金って結構あるみたいですね。

黒瀧氏（以下、黒）「そうですね。補助金や助成金は申請しないともらえないので、どういったものがあるのかあらかじめ把握しておくことが重要です。今回は、知らないと損をする補助金や助成金について紹介します」

1．住宅ローン減税制度

黒「まずは『住宅ローン減税制度』です。住宅ローンを利用して住宅の購入や増改築などを行った場合に、一定の条件を満たしていれば、最長13年間の税額控除が受けられます」

――補助金ではなく、税額控除なんですね。

黒「そうですね。基本的な要件は下記のとおりです。

これに加え、合計所得金額が1,000万円以下の世帯が新築住宅で2024年までに建築確認を受けた場合に限り、床面積が40m²以上でも住宅ローン控除を受けることができます」

――控除額はいくらくらいなんですか？

黒「控除額は現状、毎年の住宅ローン残高の0.7％です。基本的には所得税から控除されますが、控除額が所得税額よりも多かった場合は、住民税からも控除されます」

――還付を受けられるのはありがたいですね。

黒「ただし、購入や建築、増改築した住宅の種類や新品か中古かによって住宅ローン残高の上限が設定されているため、注意が必要です」

――住宅ローンを利用する予定があれば、ぜひ申請したい制度ですね。

2．住居確保給付金

黒「2つ目は『住宅確保給付金』です。離職や事業の廃業などによって給与が得られなくなった際に、一定の条件を満たすことで家賃の補助として給付金を受け取れます」

――経営者も事業を廃業した際に受け取れる可能性があるんですね。

黒「はい。要件は下記のとおりです」

――なるほど。支給額はいくらくらいですか？

黒「支給額は自治体によって異なりますが、東京都23区の場合、独身世帯で5万3,700円、2人世帯で6万4,000円、3人世帯で6万9,800円となっています」

――家賃の補填としては十分ですね。

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