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5億~10億円以上ものビルを所有していながら、税金対策をほとんどしていないオーナーの方は少なくありません。本連載では、そんなビルオーナーの方、あるいは同等の資産をお持ちの方、金融機関や不動産会社の営業担当者の方などに向けて、法人化による節税方法を解説します。
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