家に「赤い紙」が貼られたら全壊？ 熊本地震で知っておきたい「応急危険度判定」と「罹災証明」の決定的な違い

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人命を守るための「応急危険度判定」

大規模地震の発生後、余震による建物の倒壊や外壁・屋根瓦の落下など、二次災害の危険性が高まります。こうした危険から住民を守るために実施されるのが「被災建築物応急危険度判定」です。

建築士などの資格を持つ判定士が、主に建物の外観を短時間で調査し、「その建物に立ち入っても安全かどうか」を判断します。

判定結果は次の3区分で表示されます。

ここで重要なのは、この判定は建物の資産価値や損害額を評価するものではないという点です。

例えば、外壁が大きく剥がれ落ちそうで通行人に危険が及ぶおそれがある場合には、建物本体の損傷が比較的小さくても「危険」と判定されることがあります。

逆に、建物内部の柱や基礎に重大な損傷があっても、外観からは判断できないケースもあります。応急危険度判定は「住み続けられるか」を判定する制度ではなく、「今、この建物に入って安全か」を判断するための緊急措置なのです。