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「あと3年だから」と、繰り上げ返済をしなかった
「70歳にはローンが終わる予定でした。だから、そこまでは何とか払えると思っていたんです」
千葉県内で暮らす八木修平さん（67歳・仮名）。一般企業に長年勤め、定年後は再雇用で65歳まで働きました。
妻の美代子さん（67歳・仮名）は専業主婦で、夫婦の年金は額面で月24万円ほど。ただし、税や社会保険料などが差し引かれるため、実際に使えるお金は月20万円強でした。
住宅ローンの残債は約700万円。毎月の返済は9万円ほどで、70歳で完済する予定でした。一方で退職時の預貯金は約1,000万円。
「全部返してしまえば、手元のお金が減りすぎる。病気になったときのことも考えて、貯金は残しておこう」
そう考え、年金生活に突入したものの、繰り上げ返済は行いませんでした。
ところが66歳になったころ、美代子さんが病気になりました。入院や治療が続き、医療費などで約200万円を取り崩します。それでも、まだ預貯金は残っていました。
「これなら住宅ローンも払っていける」
八木さんはそう考えていました。しかし、その後も妻の体調は戻りません。自宅で介護を続けることに不安を感じるようになり、やがて美代子さんは介護施設へ入居することになりました。
ここで家計の状況が一変します。
夫婦の年金収入は変わりません。額面で月24万円、手取りは20万円強です。一方、施設の居住費や食費、介護サービス費など、新たな支出が毎月発生します。妻の年金も施設費に充てますが、それだけでは足りず、不足分を預貯金から補う生活になりました。住宅ローン9万円も、これまで通り支払わなければなりません。
総務省『家計調査（家計収支編）（2025年）』によると、65歳以上の夫婦一組の無職世帯における月平均の可処分所得22万1,544円に対し、消費支出は26万3,979円となっています。毎月4万2,434円の不足分を貯蓄の取り崩しで補填している実情が見られます。
八木さんの場合、そこに妻の施設費と住宅ローンが重なりました。
さらに、変動金利型だった住宅ローンの適用金利も上昇。返済額の見直しによって、毎月の負担は以前より増えてしまいました。
金利上昇だけが原因だったわけではありません。
病気の治療費、施設費、生活費、そして住宅ローン。複数の支出が重なるなかで、預貯金は少しずつ減っていきました。
そして67歳になったある月、返済口座の残高が不足します。
「次の年金が入れば戻せる」
そう考えて入金を先送りしたところ、翌月も施設費の支払いが待っていました。返済を後回しにする状態が続き、気づけば延滞は半年ほどに及んでいました。
そんなある日、自宅に銀行から書面が届きました。
