(※写真はイメージです/PIXTA)

がんや心疾患の治療では、医療費が100万円を超えることも珍しくない。自己負担を一定水準に抑える「高額療養費制度」が、多くの人の家計を支えている。その制度が2026年8月1日から見直された。医療費増加を背景に自己負担限度額が引き上げられる一方、長期治療者への配慮として「年間上限」が新設されるなど、大きな改正となった。家計への影響も気になるところだ。「自分の負担はどう変わるのか」――。制度改正のポイントをわかりやすく解説する。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

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高額療養費制度とは何か――医療費が高額になったときの「セーフティーネット」

日本は国民皆保険制度を採用しており、原則として医療費の自己負担は現役世代で3割、高齢者では所得に応じて1~3割となっている。

 

もっとも、がんの手術や抗がん剤治療、心臓疾患の治療、人工透析などでは、医療費が数百万円に達することもある。3割負担であっても数十万円から100万円近い自己負担となれば、多くの家庭にとって大きな負担となる。

 

そこで設けられているのが高額療養費制度だ。

 

この制度では、1か月間に支払った医療費が所得区分ごとに定められた自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が健康保険から払い戻される。

 

例えば、医療費総額が100万円だった場合でも、自己負担額が必ず30万円になるわけではない。所得区分に応じた限度額まで負担すれば、それを超える部分は高額療養費として支給される仕組みだ。

 

また、あらかじめ「限度額適用認定証」を利用するほか、マイナ保険証を利用すれば、窓口で最初から自己負担限度額までしか支払わなくて済むケースもあり、多額の立て替えを避けることができる。

 

この制度は、誰もが安心して必要な医療を受けられるよう支える、日本の医療保険制度の根幹ともいえる仕組みであると言っていいだろう。

 

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