(※写真はイメージです/PIXTA)

熊本地震では、被害を受けた住宅を対象に「応急危険度判定」が始まりました。調査を終えた建物には、「危険」「要注意」「調査済」と書かれたステッカーが貼られます。その様子が報道されるたび、「赤い紙が貼られた家は全壊なのか」「この判定を受ければ罹災証明書も発行されるのか」と疑問を抱く人は少なくありません。しかし、応急危険度判定と罹災証明書は、目的も判定基準もまったく異なる制度です。この違いを理解していないと、支援制度の申請や保険金の請求など、被災後の生活再建で思わぬ混乱を招く可能性があります。災害時に混同されやすい「応急危険度判定」と「罹災証明書」の違い、さらに罹災証明書で利用できる主な支援制度について解説します。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

2つの手続き、正しい理解が生活再建への近道

災害発生直後に行われる応急危険度判定は、人命を守るための緊急的な安全確認です。一方、罹災証明書は、住宅の被害程度を行政が認定し、生活再建のための各種支援制度を利用する際の基礎となる書類です。

 

「赤い紙が貼られたから全壊」「応急危険度判定を受ければ罹災証明書も発行される」といった誤解は少なくありません。しかし、それぞれの制度の役割を正しく理解し、被害状況を記録したうえで速やかに罹災証明書を申請することが、その後の生活再建を大きく左右します。

 

被災直後は避難や片付けに追われがちですが、利用できる支援制度を確実に活用するためにも、「安全の確認」と「罹災証明書の取得」を忘れないようにしましょう。
 

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班

 

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