(※写真はイメージです/PIXTA)

年金を受け取りながら働き続ける高齢者は珍しくありません。生活費を補うために働く人がいる一方、ある程度の貯蓄があっても仕事を続ける人もいます。収入だけでなく、生活リズムや人とのつながりなど、退職後の仕事に求めるものは、現役時代とは変わっていくことがあります。

「70歳までで十分だろう」退職後に始めたマンション管理員

午前7時半。正一さん(仮名・72歳)は制服に着替え、担当するマンションのエントランスを掃除します。

 

「おはようございます」

 

出勤する住人に声をかけ、共用廊下やごみ置き場を確認。電球が切れていないか、設備に異常がないかを見て回ります。

 

会社員だった正一さんは65歳で退職。その後、知人から「マンションの管理員ならどう?」と聞いたことをきっかけに、現在の仕事を始めました。

 

妻とは10年以上前に死別し、子ども2人は独立。住宅ローンを完済したマンションで一人暮らしをしています。

 

年金は月約14万円、金融資産は約1,800万円です。

 

「働かないと明日の生活費にも困る、というわけではありません。でも年金だけだと、そんなに余裕があるわけでもないんですよね」

 

管理員の仕事は当初、週5日でした。午前中を中心に働き、手取りは月8万円前後。年金と合わせれば、日々の生活費を貯蓄から取り崩さずに済み、趣味の釣りや友人との食事にも気兼ねなくお金を使えました。

 

それでも正一さんは、「70歳になったら辞めよう」と決めていたといいます。

 

現役時代から長く働いてきたのだから、70代まで仕事をする必要はない。貯蓄もある程度残せたため、その後はのんびり暮らそうと考えていたのです。

 

実際、70歳になる直前、勤務先に退職の意向を伝えました。

 

ところが、有給休暇を使って数日間仕事を休んだとき、思い描いていた生活との違いに気づきます。

 

朝は目覚ましをかけず、起きたらテレビをつける。買い物に出ても、昼過ぎには帰宅します。

 

釣りは毎日行くものではありません。友人にもそれぞれ予定があります。

 

「3日目くらいで、『今日、誰ともしゃべってないな』って思ったんですよ」

 

仕事の日なら、住人に挨拶をし、宅配業者や清掃スタッフと言葉を交わします。何気ないやり取りですが、それがなくなる生活を初めて具体的に想像したそうです。

 

総務省『労働力調査(基本集計)2025年平均結果』によると、70~74歳でも一定割合が就業しており、高齢期に働くことは特別なことではなくなっています。厚生労働省『令和7年「高年齢者雇用状況等報告」』でも、70歳までの就業機会を確保する措置を実施済みの企業は34.8%となっています。

 

正一さんは退職をいったん取りやめました。ただ、週5日の勤務をそのまま続けるつもりもありませんでした。

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