家屋・設備・動産の評価に必要な書類
吉田課長「ありがとうございます。よくわかりました。最後に、今回みてきた家屋、附属設備等、動産の評価に必要な書類を教えてください」
下記の資料を入手する必要があります。(カッコ内は入手先)。
■家屋
・家屋の登記簿謄本(法務局)
・家屋の固定資産税の評価証明書(市役所、町・村役場、東京都23区は都税事務所)
・建築中の家屋
(1)建築請負契約書
(2)建築業者が発行する建築工程表
■附属設備等、一般動産
●事業を行っている場合
……償却資産税(固定資産税)の申告書
●上記以外の場合
・附属設備等の建築施工時の外構業者の見積書・契約書
・一般動産の購入時の納品書・請求書
多田 雄司
税理士
【注目のセミナー情報】
【アメリカ不動産投資】7月27日(月)オンライン開催
過去10年間で住宅価格が1.9倍に上昇したエリアも!
「減価償却×ドル建て資産」を活用した資産形成戦略
【不動産投資とは異なる選択肢】7月28日(火)オンライン開催
《収益性×土地活用×減価償却》
節税込利回り16%超も狙える「トレーラーハウス投資」の全貌
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
