検索
FRBがいま金融緩和を行う「3つ」の理由…2．「財政」
FRBが利下げを急ぐ、他の理由として考えられるのは、財政のひっ迫です。
・米国の公的債務残高は、第2次世界大戦時並みである。
・米国の利払い費は、軍事費を上回っている。
また、［図表8］で示すとおり、米国債の償還スケジュールは今後、数年間に偏っています。現在のような債務償還のスケジュールがあるときに、高金利で借り換えを行うのは、今後の財政にさらなる悪影響を与える可能性があります。
こうした状況に加えて、バイデン政権は、前述のとおり、
・ロシア＝ウクライナ戦争の戦火拡大
・イスラエル＝レバノン・イラン戦争の戦線拡大
を支援していく模様です。継戦は、「ハリス新大統領」になったとしても同様となる可能性があります（→トランプ氏が大統領になった場合、トランプ氏は前者を終わらせるとしていますが、現時点では不透明です）。
こうなると、すでに財政悪化が顕著な現政権としては、金融費用をできるかぎり低く抑制し、財政が持続可能であるように見せる必要があります。
もちろん、米国も、中央銀行であるFRBに米国債を買わせるという方法があり、米国債がデフォルトすることはありえません。ただし、インフレにつながる恐れが考えられます。
FRBがいま金融緩和を行う「3つ」の理由…3．短期金融市場
もうひとつ考えられるのは、短期金融市場のひっ迫です。
［図表9］をみると、FRBによる利上げに沿って、（FRBが金融政策の対象金利とする）フェデラルファンド金利に（FRBが定めるレンジのなかで）少しずつ上昇圧力が高まり、最近においては同金利が「5.25％～5.5％」のレンジの「上限」に近づいていたことがわかります。
これは、銀行が保有する資金が少しずつ減ったり、あるいは、特定の銀行に対する信用の懸念が高まり、銀行間貸出に及び腰になっている状況を示唆します。
実際、月末かつ四半期末にあたる9月30日には、市場から資金を調達できず、FRBから資金を調達する銀行が出ました（→商業銀行や投資銀行、ファンドなどは、規制をクリアしたり、自分たちの保有資産の見栄えをよくするために、他行への貸し付けを抑制したり、劣化した資産を一時的にバランスシートから切り離す場合があり、こうした動きが市場金利を上昇させます）。
2019年の秋には、（無担保金利である）フェデラルファンド金利や（有担保金利である）レポ金利に上昇圧力が高まり、FRBは緊急で短期債を買い入れ、資金供給を行いました。
今回はこうした事態の発生を未然に防ぐために、FRBが利下げで資金需給を緩和させようとした可能性があります（→ただし、あまり効果は出ていません）。
以上を簡単にまとめると、米国経済が「堅調」ななかでの今回の大幅な利下げは、特定の政治勢力や政府、金融機関、大企業への支援が目的であった可能性があります。
重見 吉徳
フィデリティ・インスティテュート
首席研究員／マクロストラテジスト
注目のセミナー情報
【海外不動産】10月26日（土）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
ベトナム不動産投資セミナー
【税金】10月31日（木）開催
＼2024年の対策がまだ間に合う!?／
節税＝保険・不動産だけじゃない！
【富裕層を熟知した税理士が解説する最新の節税術】
【国内不動産】11月9日（土）開催
実質利回り15％＆短期償却で節税を実現
＜安定＞かつ＜高稼働＞が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
