9月17日から18日にかけて開かれたFOMCの会合。ここで「0.5%」の利下げが決定されましたが、先日その議事要旨が公開され、参加者のなかに「0.25%のほうが好ましい」と考えていた人が少なくなかったことが明らかになりました。FRBが“強行”したともとれる9月の利下げ。これが米国内でインフレが鎮静化しない原因にもなっていると、フィデリティ・インスティテュート主席研究員でマクロストラテジストの重見吉徳氏は指摘します。近年、アメリカが置かれている「危機的状況」について、本記事で詳しくみていきましょう。
「0.25%」の利下げを求めた人々の声が議事要旨で明らかに
9月17~18日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公開されました。
すでに同FOMC直後に出された『ドット・チャート』でも明らかであったように、議事要旨でも0.25%の利下げを選好するFOMC参加者がかなり多かったことが明らかになりました。
議事要旨の「金融政策の見通しに関するリスク管理」の部分を見ると、①7~8人程度の参加者(some participants)は遅すぎて小さすぎる利下げが経済活動や雇用にとってのリスクになるとし、また、3~4人程度の参加者(a few participants)がそのような弱さが顕在化したときの対処のコストや困難さについて強調しました。すなわち、9月の0.5%を含め、大幅な利下げを求めた人たちです。
他方で、②5~6人程度の参加者(several participants)は金融引き締めを早すぎかつ過大に取り下げることによるインフレ再燃のリスクを強調するとともに、7~8人程度の参加者(some participants)は中立金利の水準に不確実性が現在の引き締めの程度を評価することを複雑にしており、彼らの見解として、このこと(不確実性)が金融引き締めの漸進的な取り下げが適切と述べています。0.25%の利下げを求めた人たちです。
経済データを見ると、9月分の雇用統計やCPIは堅調さを示しています。なぜ、米連邦準備制度理事会(FRB)は、利下げを急ぐのでしょうか。
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フィデリティ投信株式会社
マクロストラテジスト
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済業務および外国債券・デリバティブ等の投資・運用業務に従事。
その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。
アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年にJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに入社、2019年同社マネージング・ディレクターに就任。ストラテジストとして、個人投資家や販売会社、機関投資家向けに経済や金融市場の情報提供を担う。2020年8月、フィデリティ投信入社。
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