年金繰下げ受給はやめとけ…税理士が「年金は60歳から受け取ったほうが得」と言い切るワケ

年金繰下げ受給はやめとけ…税理士が「年金は60歳から受け取ったほうが得」と言い切るワケ
(※写真はイメージです/PIXTA)

長寿化が進む日本では、老後の貴重な収入源である年金を増やす方法として「繰下げ受給」が注目されています。令和4(2022)年4月からは繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられるなど、国としても繰下げを勧めているようです。しかし税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏は「年金は60歳から受け取ったほうが合理的」と断言します。その理由とは……詳しくみていきましょう。

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一見“お得”にみえる「繰下げ受給」のリスク

まず、日本の公的年金制度は「2階建て構造」になっています。1階部分が国民年金(老齢基礎年金)、2階部分が厚生年金(老齢厚生年金)です。

 

自営業者は1階部分のみですが、会社員や公務員は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができ、将来もらえる年金額が多くなります。

 

年金は原則65歳から受給できますが、60歳から75歳までの間で開始時期を自由に選択可能です。ただし、一度決めた増減率は一生変更できません。

 

65歳を基準に、早くもらうと年金が減額され、遅くもらうと増額されます。繰上げ受給の場合、1ヵ月早めるごとに0.4%減額され、最大の60歳0ヵ月から受給すると60ヵ月(5年)早まるため、0.4%×60=24%減額され、本来の76%しかもらえません。

 

反対に繰下げ受給は、1ヵ月遅らせるごとに0.7%増額され、最大の75歳まで(120ヵ月)繰り下げると0.7%×120=84%増額されます。

 

数字だけ見ると繰下げ受給のほうが得に思えますが、単純ではありません。むしろ、単純に「受給額の最大化」だけを考えるのは危険です。

 

健康寿命との関係

厚生労働省のデータによると、日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳とされています。他方、健康寿命(健康上の問題なく日常生活を送れる期間)は男性約73歳、女性約75歳です。

 

つまり、平均寿命と健康寿命の間に男性で約8年、女性で約12年のギャップがあります。年金受給を増やすために70歳や75歳まで繰り下げても、その時点で体が動かない状況だと、旅行や趣味などに有効活用できる期間が極めて短くなってしまうのです。お金があっても体が動かなければ意味がありません。

 

次ページ繰上げ受給が「合理的」といえる理由

※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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