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中国企業が持つ「弱さ」
組織構造・運営の特徴は、意思決定や実行のスピード、柔軟性、リーダーの方針でメンバーが一気に動くことによる突破力など、中国企業の「強さ」の源泉となっている。一方では「弱さ」も生み出している。
中国企業の「弱さ」は何か？ それは克服し得るのか？ 中国企業人の「課題意識」に基づいて分析する。
攻めに強く、守りに弱い…「経営持続性」が低い中国
中国企業が社会に価値を提供していくうえで「継続力」は根本的な課題となっている。だからこそ、中国企業人が日本企業を評価する最大のポイントとして「経営の持続性」を挙げることが多い。
中国企業の継続性が低い「4つの理由」
①プロジェクト型の組織
目的達成のためにリーダーのもとにメンバーが結集するという組織構造に起因して、意思決定、組織運営において、オフィシャルな企業の発展よりもエリート層（リーダー＋コアメンバー）と利害関係者の目的達成・利益が優先される傾向がある。
②企業組織よりも人（リーダー）にロイヤリティを持つ
メンバーはリーダーという「人」についていく。企業はエリート層の目的達成のための「器」として活用される面もあり、企業に対するロイヤリティは育ちづらい。
③企業経営が短期的な成果を求められる
経営の実行においてコアメンバーや「圏子※」などの利害関係者に早期にパイを分配する必要があり、短期的な成果を求めやすい。このために、経済合理性の乏しい発注や投資が行われ、不良資産をつくりやすいという構造的な課題がある。
※ 個人間の信頼関係で出来上がった「運命共同体的な関係性を有するグループ」といった伝統的な人間関係を表す言葉
企業が成長してメンバーにパイを分け与えられる段階では一致結束するが、成長が鈍化してパイの配分ができなくなると求心力が一気に低下する。さらに、成長ステージでは表面化しなかった不良資産が顕在化するなど、成長の鈍化により一気にマイナスのスパイラルに陥りやすい。攻めに強く、守りに弱いのである。
④中国企業人の成長志向
中国企業人は一般的に成長志向であり、「この業務を通じてどのようなスキルを身につけられるのか」を重視する。最新の技術やビジネスモデルなど、トレンドに取り残されたくないという危機感も強い。
一方で、地道な取り組みへのインセンティブは高くない。特定の業務を繰り返す中で「改善」に取り組むよりも、常に新たな業務に挑戦したいと考えることが一般的である。転職意欲が高い要因である。さらに、実力ある社員は自らリーダー（一国一城の主）、権力者になりたいとの志向が強いために、企業組織が分裂しやすい構造になっている。
「企業の持続可能性」…課題は克服できるのか？
デジタル化の時代になっても、「圏子」など伝統的な人的関係に依存する／引きずられる組織の構造は、基本的に変わっていない。「世界最先端のデジタル技術」と「昔ながらの人間関係（グアンシ）／人治」の組み合わせで、デジタル中国は動いている。
中国政府は、中国経済が持続的に発展するためには、「人治から法治」への転換が必要だと危機感を持ち、「ルールに基づいて動く社会づくり」、「ルールに基づく企業のガバナンス」を推進している。
また、中国政府は発展理念の柱に「緑色（グリーン）」を掲げ、経済社会の持続可能性を重視する方針を強調しており、企業経営の持続性もその対象として位置付けている。
これを受けて、上海証券取引所は上場企業の持続可能性に関する情報開示を強化する方針を打ち出している（注1）。中国企業連合会は、製品、ガバナンス、社員、環境、資源（リソース）、顧客、社会との関係、政策への貢献など8分野68項目からなる「中国企業持続発展ランキング」を公表している（注2）。
国家のリーダーである政府が「企業の持続可能性」を重視する政策を打ち出したことで、企業経営者はこれに合わせて経営方針を転換する姿勢を示していくだろう。
しかし、これまで述べてきたように、「組織の継続性」の課題は、中国企業の組織構造や企業人の思考・行動に起因するものであり、引き続き中国企業の「弱さ」として残ると考えられる。
その中、ファーウェイ、小米、アリババなどデジタル中国を牽引する企業は、短期のスピードに加えて長期志向での人材育成、研究開発の積み重ねとを「両立」させる経営変革に取り組んでいる。
（注1）新華社「上交所：将進一歩完善中国上市公司可持続性信息披露框架」（2018-10-5）
（注2）2020中国企业可持续发展100佳排行榜（附完整榜单）─ 排行榜─ 中商情报网（askci.com）
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