(※画像はイメージです/PIXTA)

労働人口の減少や企業の生産性低下に伴い、終身雇用制度の崩壊が取り沙汰されています。制度自体には、社歴が浅かったり年齢が若かったりすると正当な評価を受けにくい、といったデメリットもあるものの、実は日本企業にとって終身雇用制度は失くなるほうがリスクは高いと、NTTデータ経営研究所グローバルビジネス推進センターのシニアスペシャリスト岡野寿彦氏はいいます。本記事では、日米の研究者が論じた「日本的経営」についての論考をもとに、日本企業の特徴について分析します。

「日本的経営・研究」が明らかにした日本企業の特徴

(※画像はイメージです/PIXTA)
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本記事では、日本的経営研究の代表的な論考を整理し、現在の企業人(グローバルでビジネスに取り組む日本企業人、日本とのビジネスに取り組む中国企業人)の認識も踏まえて、日本的経営のエッセンスを抽出する。

 

日米の研究者は「日本的経営」をどう論じているか

「日本的経営」がどのような論点について研究されてきたのかを包括的に整理した飯田史彦『日本的経営の論点:名著から探る成功法則』(PHP新書、1998年)によると、「日本的経営」を論じた研究書は、「それぞれの論者が他の論者の研究書をほとんど参考にしていない」、「他の論者との関係を明らかにしないままで独自の定義を用いて『日本的経営』を論じている」などの要因で、日本的経営の全体像を客観的にとらえることができる文献は存在しない。 

 

筆者の調査では、日本的経営の研究対象は、

 

①終身雇用、年功制、企業内労働組合など人事システム

②改善などの管理技法

③企業統治

④系列・企業集団などの企業間関係

 

と多岐にわたる。日本的経営の評価についても、日本企業の国際競争力の変化も踏まえて、肯定的に評価する論調と否定的に評価する論調が混在している。 

 

本書では、日本企業の経営の特徴と強さ・弱さ、環境変化に伴う経営変革のあり方を一貫して論じている研究者として、ジェームス・C・アベグレン※1、伊丹敬之※2、野中郁次郎※3、ウリケ・シェーデ※4の4氏の著作から、日本的経営のエッセンスを抽出する。

 

また、これを補うものとして、労働経済学者である小池和男氏の論考、米国の経営学者であるウィリアム・G・オオウチ氏が日本企業・日本的経営の本質を分析して世界的なベストセラーとなった『セオリーZ』(1981年、日本語版CBSソニー出版、1982年)、不況下でも成果を出している日本企業30社を研究して日本の優秀企業の特徴を抽出した新原浩朗『日本の優秀企業研究』(日本経済新聞社、2003年)、飯田(1998)の要旨を示す。そして、日本的経営論のエッセンスをまとめる。

 

※1:米国、日本の経営学者。ボストンコンサルティング・グループの設立に参加し、1966年から日本支社の初代代表を務める。1997年に日本国籍取得。上智大学教授。

 

※2:日本の経営学者。一橋大学教授、国際大学学長。


※3:日本の経営学者。「知識経営」研究の生みの親。


※4:ドイツ人経営学者として、日本を対象とした企業戦略、組織論、金融市場、企業再編、起業論などを研究領域に、米ハーバード経営大学院、米スタンフォード大学、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院、一橋大学経済研究所、日本銀行、経済産業省、財務省、政策投資銀行等で研究員・客員教授を歴任。現在、米カリフォルニア大学サンディエゴ校グローバル政策・戦略大学院教授。

 

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岡野 寿彦

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