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中国企業にはない「強み」を発揮している日本企業の特徴
日本企業は中国企業にはない強みをどこで発揮できるのか、また、中国企業にない強みを実際に発揮している企業の特性は何か、明らかにする。
日本企業が培ってきた強みは「摺り合わせ」や「現場力」、「改善力」という言葉に代表される。社員のロイヤリティやチームワークを活かして業務プロセスや生産方式の改善に一貫して取り組み、品質をつくり込んでいく組織能力に対して、中国企業人は高く評価し学ぼうとしている。
拙著『中国デジタル・イノベーション』で解説したように、米国GAFAや中国BATが牽引してきた、消費者サイドへ価値提供を行う2Cビジネスの「規模の競争」は飽和し、伸びしろが少なくなっている。
インターネット第2ラウンドは、プラットフォームで提供される商品・サービスの品質をめぐる企業サイドの効率化の競争であり、さらに、現実世界のフィジカルなアセットがネットにつながることによって得られるデータの活用をめぐる競争である。したがって、AIなどによってスマート化されたモノと人とのつながりが重要になるため、日本企業が「強み」を活かす機会は増える。
一方で、「モジュール化」、「水平分業化」への産業構造の転換が進み、AIの進化により現場のナレッジも形式知化されて共有が進む中で、従来のビジネスモデルのままでは、摺り合わせ、現場力など日本企業の特徴が競争優位の源泉となる事業領域が縮小していくことも直視せざるを得ない。
グローバル規模での企業間競争が激化する中での経営は、自分たちが一番に自信を持っているものを軸に据えるべきである。したがって、多くの日本企業にとって、摺り合わせ、現場力などこれまで形成してきた強みを活かして、差別性ある独自のポジションを築くこと、さらには強みを起点に事業を成長領域に拡大／シフトすることが基本戦略となる。
具体的には、次の戦略方向が考えられる。
（1）摺り合わせ、現場力の強みに立脚したプラットフォーム事業化
：顧客への提供価値の拡大
［事例］トヨタ自動車、東芝
（2）顧客ごとのきめ細かい対応と効率化の両立
：標準サービスとの差別化
（3）米国・中国など企業との提携による事業規模確保
：摺り合わせ・現場力を極める
いずれも、戦略方向として必ずしも目新しいものではないが、本記事では、「日本的経営の特徴を活かして、いかに中国企業や米国企業に対して強みを発揮するか」という観点で分析を進めたい。（1）について深堀していく。
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