米シンクタンクが発信する「対中国政策の争点」

（※画像はイメージです/PIXTA）

米国と中国との間で、技術優位を求めてしのぎを削る技術覇権競争が繰り広げられている。背景には技術やデータに関する価値観をめぐる相違が両国の遠心力となっている面もある。

米国は中国を、経済、外交、軍事、技術的能力を結集して米国に挑戦することができる唯一の競争相手と位置付けている。AI、バイオエコノミー、量子、半導体など守るべき先端技術への投資、サプライチェーンの見直しに加えて、共通の利益や価値観を共有する国との同盟関係の強化を進めている。

しかし一方で、米国企業は米中対立が激しさを増す中でも、デカップリングもネタに中国ビジネスを拡大するしたたかさを見せている。米国政府と企業とで中国との間合いの取り方は異なる。また、米国政府内でも、米国の科学技術の発展、経済成長のためには、中国の市場・資金、人材、技術を可能な範囲で活用するべきとの基本認識があるとされる。　

米国の政策決定過程で重要な役割を果たす、ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies：CSIS）、ハドソン研究所（Hudson Institute）、国際平和カーネギー基金（Carnegie Endowment for International Peace）などのシンクタンクは、中国に関する分析・提言レポートを積極的に発信している。

イデオロギー（保守、中道、リベラル）、政党との距離はそれぞれ異なるが、共通しているのは、「客観的、体系的」な分析を踏まえた提言に徹していることである。米国シンクタンクの中国に関するレポートを読んで、筆者は、米国政府の対中国政策における次の争点が、シンクタンクの研究・発信のポイントになっていると認識している。

米国シンクタンクの中国に関する研究・発信の例として、ブルッキングス研究所「グローバルチャイナ：テクノロジー編」と、国際平和カーネギー基金「米中間の技術的デカップリング：戦略・政策フレームワーク」を取り上げて、その特徴から日本への示唆を述べたい。

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