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少子高齢化で経済成長していく方法は
■少子高齢化と経済成長
少子高齢化は経済にとって、やはり百害あって一利なしなのでしょうか。
15歳から65歳未満までは生産年齢人口と称されます。この層の全人口に対する比率が低くなると、生産に寄与していない層（15歳未満の子供と65歳以上の高齢者）を養う割合が増え、新しい生産を担う割合が減ってしまいます。経済の成長は新しい生産によって成り立ちますから、この流れはまずいと言われています。現役世代の負担ばかりが大きくなるので、理論的には確かにそのとおりです。
それはどうやって解決すればいいのか。
ひとつには生産年齢人口を増やせばいいのだから、移民を入れようという手っ取り早い話があります。しかし、これは社会的コストがあるし、伝統的な日本社会は簡単に変わるものではないだろうから、軋轢も生じるだろうとか、いろいろな問題が発生します。
もっと現実的な解決はないでしょうか。例えば生産年齢人口はなぜ65歳未満でないといけないのでしょうか。70歳未満に上げてはいけないのか。65歳を過ぎてもまったく問題なく働けるという人は現実にたくさんいます。
生産年齢人口でいう生産は、モノを作るという意味に限定しません。直接的、間接的にいろいろな意味で価値をつくるということです。どういうことかというと、生産性向上とよく言いますが、全体としてより多くの価値のあるものをつくれる……そういうことを考えていけばいいのです。例えば高齢者が若い人を教育する、ノウハウや知識を伝授する。
これは立派に付加価値を上げる機会になるわけです。やり方はいろいろあります。ただし、戦後のベビーブームの時代のような活気は確かに望めないということでしょう。
さらにテクノロジーが日進月歩で進化しているわけですから、それにうまく乗っかって、例えば肉体的な負荷を減じてしまえば、若者と同様に働ける高齢者も出てくるでしょう。
ただ、確実に生産性は向上するでしょうが、生産に携わる人がそのテクノロジーについていけないなど、障害が生じることがあるので、手放しで推進するのは要注意です。
田村 秀男
産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員
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