「国家財政は破綻する」財務次官の矢野論文を評価すべき理由 プラザ合意の会場となった米ニューヨークのプラザホテル。(※写真はイメージです/PIXTA)

財務省事務次官の「矢野論文」が話題になりました。これはいい機会で、財政再建と経済再生のどちらを優先すべきか、政官財学、メディアの各界は大いに論争し、最適解をめざせばいいと思います。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。

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経団連は日本経済の再興を牽引すべき

■「義」は日本を再興させられるのか

 

2021年6月に経団連会長に就任した住友化学会長の十倉雅和さんは、孔子の言「義を見てせざるは勇無きなり」を肝に銘じて“財界総理”を引き受けたそうです。

 

平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続くなか、新型コロナウイルス禍を受けて、ようやく日本型資本主義の原点である「義」の精神に目覚めたのかと言うと「古臭い」と言われるかもしれません。

 

果たして「義」は日本を再び豊かにできるのでしょうか。

 

2012年末にアベノミクスが始まっています。アベノミクスでは日銀が円資金を大量発行し、金融市場に流し込みました。その成果は実体経済よりも海外向けの投融資、即ち対外債権の急増となって表れました。それに沿うように中国の対外負債が膨らんでいます。コロナ禍の2020年は日銀資金、日本の対外債権と中国の対外負債、3つとも伸び幅が増えています。

 

GDPは、日本がアベノミクス元年の2013年度が5.21兆ドル(508兆円)、2020年が4.97兆ドル(538兆円)で、中国はそれぞれ9.57兆ドル、14.7兆ドルです。日本の成長は滞り、中国が順調に成長していることは明白です。

 

統計学でいう相関関数(最大値は1)は同じ期間、日銀資金と対外債権が0.95、対外債権と中国の対外負債が0.88といずれも完全相関に近い値です。日本は謂わば、お金を国内用にほとんど回さないで、海外に輸出しています。

 

中国は日米欧などから投資を呼び込む、つまりお金を輸入して、経済力を高めるのみならず、海外ハイテク企業や資源の買収や発展途上国のインフラ投資を存分に進めてきています。

 

勿論、日本から溢れ出るすべてのお金が直接中国に流入するわけではありません。グローバル化の極みである国際金融市場はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティを問わず、日本の余剰資金を吸い込み、仲介役の大手の金融資本を通じて“成長市場”の中国に再配分されるのです。

 

お金はより高い収益が見込める国へと向かうのが市場原理です。本来は、それが世界経済を調和させます。しかしブラックホールのような中国は、余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国アメリカをたじろがせているのです。

 

中国は人権や民主主義という戦後世界の普遍的ルールを踏みにじってやむことがありません。武漢発でパンデミックを引き起こしたのにも拘わらず、国際社会が求めるコロナ発生源の解明には協力を拒み、挙句の果てにはコロナ制圧で成果を挙げた台湾の世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加すら拒絶しています。

 

武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりです。

 

しかも「対中包囲網」を唱えているバイデン政権のアメリカ自体、中国製品や原材料の輸入に依存するばかりか、銀行や投資ファンドが対中金融ビジネスで高収益を追い求めています。対中強硬論を議会で証言したイエレン財務長官も、劉鶴副首相とのテレビ会議で協力の重要性を力説する始末です。

 

ここまで中国を増長させる元凶は国際金融市場です。世界で動き回るお金に色はなく、ゼロ金利の円の余剰資金は容易に基軸通貨であるドルに替わり、いまや習近平政権が政治面でも完全掌握した国際金融センター・香港経由で中国に超低金利で投融資されます。

 

日本の四半世紀にも及ぶ慢性デフレが引き起こすカネ余りに終止符を打つことこそが、中国の横暴を抑えるうえで欠かせないはずです。

 

十倉経団連会長は経済安全保障を重視して、政府と緊密に連携すると述べています。さらに「株主第一主義」も見直すようです。いまの経団連の前身は経済団体連合会(旧経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)です。

 

旧経団連の土光敏夫さんは「国士」でならしました。ミスター日経連と称された桜田武さんは企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなもので儲けるんじゃない」と一喝しました。

 

いまなすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないでしょうか。

 

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    産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員

    1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部経済学科卒後、日本経済新聞入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長(兼任)を経て、2006年に産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』(光文社新書)、『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『経済で読む「日・米・中」関係』(扶桑社新書)、『検証 米中貿易戦争』(マガジンランド)、『日本再興』(ワニブックス)がある。近著に『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)がある。

    著者紹介

    連載日本人の給料が25年間上がらない残念な理由

    本連載は田村秀男氏の著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)の一部を抜粋し、再編集したものです。

    「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由

    「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由

    田村 秀男

    ワニブックスPLUS新書

    給料が増えないのも、「安いニッポン」に成り下がったのも、すべて経済成長を軽視したことが原因です。 物価が上がらない、そして給料も上がらないことにすっかり慣れきってしまった日本人。ところが、世界中の指導者が第一の…

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