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パチンコ業界の再編とジャルコの快進撃
前回、コロナ禍で当社の不動産事業の主力賃貸先であるパチンコホールでの資金需要が高まり、その資金ニーズに応えるために直接融資のほか、パチンコホールが所有する不動産をオフ・バランス（貸借対照表から切り離す）して当社が買い取る事業に積極的に取り組んでいることをご説明しました。
また、パチンコ業界では再編・淘汰が進み、そのため金融業界はパチンコ業界の先行きを悲観する一方で、私は逆に明るい展望を持っていると述べました。パチンコホールの店舗数が減少することで、人口あたりのパチンコ台数が適正になり、市場の安定化が図られると考えているからです。
実際、パチンコ業界ではM＆A（合併・買収）が活発化しており、その中で資金需要が増えています。
さらに業界再編を加速させる動きとして注目されるのが、2022年11月21日から登場する「スマート遊技機」（スマートパチスロ、スマートパチンコ）です。メダルやパチンコ玉をデータ化することで、実際のメダルやパチンコ玉は使用しない新機種が登場します。規制緩和も行われ一撃性（射幸性）が高くなります。
このスマート遊技機の導入には、1台あたり100万円前後の投資金額が必要とされています。ここで積極的な投資できないホールは競争に負けてしまいます。
とはいえ、銀行などの金融機関は融資に後ろ向きです。ただでさえホールの多くがコロナ禍で融資を受けており、アフターコロナを見据えてその返済が始まります。
したがってホールはいま、難しいかじ取りを迫られています。資金力の乏しいホールは経営をあきらめざるを得なくなり、M＆Aが急増する見込みです。
ここにジャルコにとって大きなビジネスチャンスがあります。資金繰りが厳しいホールは、当社にオフ・バランスを求めてきています。相談件数は増えており、2021年に購入した不動産（107億円）の大半はパチンコ業です。
それにより当社の主力事業である不動産業の業態別シェアも変化しています。従来は「三菱ふそう」「パチンコ」「その他」（大手流通など）が約3割ずつのバランスで保有していましたが、2021年から22年にホールの土地・建物を多く購入したことで、パチンコの占める割合は全体の50％を超えるまでになっています。この流れは23年以降も続く見通しです。
オフ・バランスによってホールには現金が入り、銀行への返済に充てるほか、スマート遊技機への投資が可能になります。当社は不動産オーナーとして、ホールから安定した家賃収入を得ることができます。
パチンコホールは3兆円超の投資資金が必要に
当社のビジネスはオフ・バランスだけにとどまりません。パチンコホールの多くは複数店舗を有しています。利益の出ている店舗は保有を続けますが、不採算店舗は同業他社にⅯ＆Aで売却するケースが増えています。そこに当社も関与し、さまざまな資金ニーズに応えています。
パチンコホール向けにこうした金融サービスを行う会社は非常に少ないため、当社には多くの相談が持ち込まれており、大きなビジネスチャンスとなっているのです。
パチンコ市場は確かにマクロ的には縮小していきますが、現在でも14兆6000億円という巨大マーケットです。今後も縮小傾向にあるとはいえ、ゼロになることはありません。店舗数も現在、ピーク時の半分以下の8400店舗ほどになり、さらに5000店舗くらいに減るとみられています。
ただ、その残った多くのホールは黒字になります。当社はその黒字のホールを慎重に見極め融資を行います。基本的には大手を中心とした数十社の勝ち組企業による寡占状態になるとみています。
私は長年パチンコ業界にかかわってきたので、ホールを見る目には絶対の自信があります。生き残る店が目利きできると自負しています。パチンコ業界が再編するなかで、当社はまさに快進撃を続けており、その勢いはさらに増していくと考えています。
当社の主力事業の一つであるソーシャルレンディング「J.LENDING」にも、パチンコ会社の案件を供給していく方針です。
前述したスマート遊技機の投資額は莫大です。パチンコの遊技機は現在、全国に約370万台あります。1台当たり投資金額が100万円とすると、今後5年ほどかけて「370万台×100万円＝3兆7000億円」の資金が必要になります。
銀行が融資に慎重姿勢を示すなか、これだけの資金をどこから賄うのか。当社の融資だけではまったく足りません。そこでソーシャルレンディングが必要になってくるのです。
直近で組成したパチンコホール向けのファンド（2022年9月）は、募集総額3億円、投資利回り（税引き前）は年率5.50％でした。9日ほどかかりましたが、完売しました。パチンコ業界は社会的なイメージがよくないため、今後はパチンコ向けのファンドをいかに投資家の間に浸透させていくかが課題だと考えています。
J.LENDINGに多くの富裕層が投資をしはじめた
ジャルコの主要3事業である不動産、貸金、ソーシャルレディングはいずれも好調です。親会社のJALCOホールディングスの2022年3月期の業績は、売上高、経常利益ともに過去最高を更新し、5期連続で増収増益となりました。財務内容は非常に安定しています。
「J.LENDING」はこれまで「安心・安全」を重視し、貸金業での融資実績のある既存顧客のみを対象にファンドを組成してきました。
ただ、パチンコ業界の市場環境が大きく変化し、当社が得意とするビジネスモデルが展開しやすくなるなかで、独自のオフ・バランスのスキームをベースにし、ホールの資金ニーズにさまざまな形で応えています。ホールも当社もメリットがあり、ウィン・ウィンの関係を構築しています。その関係性のなかでホールの実態をしっかり掌握しながら、安心・安全なパチンコ業向けのファンドも組成していく方針です。
「J.LENDING」は残高ベースで30億円に近づいています。最近では6億円といった大口案件も完売できるようになってきました。
さらに顧客層にも変化が出てきています。「J.LENDING」は1口50万円以上から投資が可能ですが、1000万円を超える投資をするお客さまもいる状況です。
したがって今後は顧客数を増やしつつ、富裕層の方にも満足していただける質の高い案件をより多く供給していきたいと考えています。
JALCOホールディングス株式会社（東証スタンダード：6625）の子会社。電子部品メーカーだったジャルコは倉庫や商業施設、パチンコホール向け不動産賃貸業や貸金業を始め、再建。2015年からはソーシャルレンディング事業を展開する。
＜「J.LENDING」のメリット＞
J.LENDINGは、株式会社ジャルコが運営する貸付（融資）型のソーシャルレンディングです。
①投資するローンファンドをご自身で選択
②厳正な審査をクリアした案件
③最低50万円から資産運用が可能
④成約手数料・事務手数料等がゼロ
