（※写真はイメージです／PIXTA）
日本の経済が成長しないと、パイが大きくならないから、若い人を含めた新興勢力にチャンスが生まれません。どうすべきでしょうか。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。
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税金を払わない企業が多い理由
■「カネ儲け」のイメージ
かつて村上世彰氏が「お金儲けして何が悪いんですか」と発言して物議を醸したことがあります。市場経済でカネ儲け自体は悪くないですし、当然のことです。
ただし、資本主義は市民の倫理や道徳が作用することで進化してきた歴史があります。
日本もそんな伝統が明治維新以降、脈々と受け継がれています。カネ儲けをして、税金はきちんと納め、国家に貢献しますとか、あるいは慈善事業に寄付します、そういう社会に役立つこともやりますと言えば良かったのでしょうが、そういう意識が希薄のように見えます。
「つべこべ言うんじゃない、儲けて何が悪い」のようなニュアンスで世間には聞こえてしまったのだと思います。
確かにビジネスというのは儲けなきゃいけないのです。利益獲得動機こそが新規分野への投資をもたらし、経済のダイナミズムを生むのです。ただし、会社を売り買いして儲ける、アメリカ型のハゲタカ式ファンドには社会的使命感が感じられませんね。品格なしです。
いま渋沢栄一の『論語と算盤』がブームになっていますが、ではカネ儲けしてもきちんと社会に還元するという、本当の美徳意識を日本人が皆持っているかというと、大きな疑問符が付きます。なぜかというと、税金を払わない企業がじつに多いのです。
私は資本主義である以上、国民にも企業にも大いにカネ儲けをしてもらう経済であるべきだと思います。ただし、きちんと税金は払わせねばなりません。これは国家の運営の基礎ですから。
ただ残念なことに、税金を払わない企業が威張っているのが、日本の経済界の実態です。これはやはりおかしい。法人税というのは、その企業の事業を支える国家と国民に報いることで、日本国籍を持つ法人の義務なのです。
私はデフレ経済のもとでは、消費税を増税すべきではないと論じてきたし、新型コロナ禍では消費税率をゼロにすべきだとも主張していますが、法人税減税は賛成できません。税金を払わない企業が多すぎ、とても義務を果たしているとは思えないからです。
結局、財界の政治献金に代表されますが、与党が財界に弱いのです。票田というか、企業の組織票も絡んできます。
連合にしても組織票をすべて野党に流すことはありません。企業ぐるみで与党の候補者を推すことのほうがむしろ多い。といういろいろな意味で、政治家にとってみると、財界を敵に回すわけにはいかないのです。こういうことには民主主義の弊害のようなところもあると思います。
