コロナ禍でも拡大のJ-REIT市場…2022年、注目のアセットは (※写真はイメージです/PIXTA)

経済回復への期待が高まるなか、日本では緩和的な金融政策も続くとみられ、不動産投資に対する投資家の意欲はさらに高まると、シービーアールイー株式会社(CBRE)の本田あす香氏は語る。コロナ禍でも拡大を続けてきたJ-REIT市場、2022年は、どのアセットに注目すべきか。さまざまなデータを紐解きながら、検証する。

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2021年の投資市場、コロナ禍でも活発

Q3累計投資額は2.6兆円、対前年同期比2%減少

2021年Q1からQ3までの累計投資額(10億円以上が対象)は2兆6,420億円で、前年同期を2%下回った。

 

前年(2020年)は新型コロナウィルス感染症が拡大した年であったにも関わらず、通年投資額は2019年を11%上回った。事業会社による資産売却などの大型取引のほか、コロナ禍前から進行していた取引が多かったことが、取引額の伸びを牽引した。

 

これに対し、2021年に入ってからの投資市場は、日本でコロナ禍が本格化してからの取引が殆どとなった。

 

それにも関わらず、Q3までの累計投資額は前年同期とほぼ同水準で推移している。大型取引は前年に比べて減少したものの、中小規模の取引が増加しており、全体の取引件数でも前年同期を1割程度上回った。投資家がより活発になっていることを示している。

 

国内投資家の累計投資額が大幅増

投資主体別の累計投資額は、J-REITを含む国内投資家が増加。特に、J-REIT以外の国内投資家の投資額は対前年同期比38%増加した。

 

2020年の投資額が前年に比べて少なかったことの反動に加え、事業会社が本社ビルを売却した大型取引がQ3にみられたことなどが主因。

 

J-REITについては年初から株価が上昇傾向にあったことから前年に比べて増資が増え、投資額は対前年同期比7%増加した。一方で、海外投資家の累計投資額は同41%と大きく減少。2020年の投資額が例年を上回る規模だったことの反動減が主因。

 

ただし、累計取引件数は、全ての投資主体で前年同期を上回った。国内投資家、海外投資家のいずれの投資意欲も引き続き高いと言える。

 

10億円以上の取引を対象、J-REITによるIPO時の取得物件を除く。 出所:Real Capital Analytics, CBRE,2021年Q3
[図表1]主要不動産取引(投資主体別) 10億円以上の取引を対象、J-REITによるIPO時の取得物件を除く。
出所:Real Capital Analytics, CBRE,2021年Q3

 

シービーアールイー株式会社(CBRE)
リサーチ部門

2002年、生駒データサービスシステム(現シービーアールイー)に入社。オフィスを中心とした事業用不動産に関するコンサルティング業務に従事。2012 年からリサーチ部門にて投資市場のレポート執筆、分析業務を担当。

著者紹介

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※本記事はシービーアールイー株式会社(CBRE)の「不動産マーケットアウトルック 2022」より一部抜粋・再編集したものです。
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