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投資額は大幅増、特にオフィス投資が牽引
今期（2022年第2四半期）の事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比38％増の7,190億円。前年同期の投資額が5,190億円と低水準だったことによる反動増が主因。
前年同期に比べて投資額が増加したのは、J-REITを除く国内投資家および海外投資家で、それぞれ186％、37％増加した。一方で、J-REITの投資額は同64％減少。今期の投資額としては2005年の調査開始以来3番目に低い水準。
10億円以上の取引を対象 J-REITによるIPO時の取得物件を除く
今期はオフィス投資がマーケットを牽引。オフィス投資額は対前年同期比192％の増加で、そのうちJ-REITを除く国内投資家による投資額は同543％と大きく伸びた。また海外投資家による取得も同105％増加。最も高額だった取引は「日本通運本社ビル」（732億円）。そのほかにも、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。取引利回りはコロナ禍前と同等か、それを下回る水準だったとみられる。
J-REIT投資額は過去3番目の低水準
今期のJ-REIT投資額（IPOを除く全取引）は対前年同期比62％減の892億円。今期の投資額としては2005年の調査開始以来3番目に低い水準だった。今期の東証REIT指数は－1.8％と、4四半期連続での下落となった。J-REITによる今期の公募増資は2件、調達額は148億円に留まった（前年同期は4件、528億円）。
全セクターで唯一…ホテル投資額は増加
今期のJ-REITによる投資額のうち、オフィスが43％、ホテルが16％を占めた。ホテル投資額は対前年同期比368％増と全セクターで唯一前年同期を上回った（オフィス投資額は同19％減）。
ホテルの取引で最も高額だったのは星野リゾート・リートが取得した「星のや沖縄」（122億円）で、当リートにとって今年初めての取引だった。コロナ禍以降のJ-REITによるホテル取引では、当リートの存在感が高まっている。2021年以降のJ-REITによるホテル取引8件のうち5件が当リートによるもので、これら総投資額の96％を占めた。
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