シービーアールイー株式会社（CBRE）の「ジャパンオフィスマーケットビュー 2023年第3四半期」で各都市のオールグレード空室率をみると、東京と名古屋では対前期比で上昇、大阪では同低下しました。地方都市に目を向けると、既存ビルの空室消化が進み、全国的に堅調な需要がみられるといいます。本稿では、エリア別のオールグレードの需要動向について詳しくみていきます。
空室率の上昇は新規供給が主因、既存ビルでは空室消化が進む
東京：賃料は3つのグレードでいずれも対前期比横ばい
今期（Q3）のオールグレード空室率は5.2％と対前期比0.3ポイント上昇。新規供給が空室を残したことが主因。新築に比べ賃料に割安感のある既存ビルで今期も空室消化が進んだ結果、空室は新築ビルに偏在する傾向にある。
賃料は3つのグレードでいずれも対前期比横ばい、オールグレードでは同0.1％の下落。中小型ビルの賃料引き下げの動きが、全体の水準をやや押し下げた。
大阪：グレードAの空室率は4期連続の低下
今期のオールグレード空室率は3.3％と対前期比0.4ポイントの低下。前期に引き続き需要は総じて堅調であった。中でもグレードAの空室率は同－0.5ポイントの3.0％と4期連続で低下。立地改善やグレードアップ移転、館内増床により、大型の空室が複数消化されたことが主因。
オールグレード賃料は対前期比0.1％の下落。テナント確保のための賃料調整が続いている。
名古屋：5年ぶりの新規供給により、グレードAの空室率は4期ぶりに上昇
今期のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの5.8％と4期ぶりに上昇。新規供給が空室を残したことが主因。ただし、今期竣工したグレードAビルは昨今の新築ビルの中では比較的高稼働で竣工。既存ビルでも、賃料が割安なビルを中心に空室消化が進んだ。
オールグレード賃料は対前期比横ばい。空室が減ってきたことで賃料引き下げの動きも減少した。
地方都市：全国的に需要は堅調、既存ビルでの空室消化が進む
今期のオールグレード空室率は、10都市中4都市で対前期比上昇、2都市で低下、4都市で横ばい。空室率が上昇した都市のうち、札幌と横浜は新規供給が主因。前期に続き全国的に需要は堅調。
オールグレード賃料は、10都市中6都市で対前期比上昇、2都市で下落、2都市で横ばい。今期も前期に続き、賃料が上昇した都市が半数を超えた。
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