2021年4~6月リテール不動産市場…ワクチン接種の進展で今後の見通し好転か (※写真はイメージです/PIXTA)

ダラスを本拠とする世界最大(2019年の収益に基づく)の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社(CBRE)。同社の「ジャパンリテールマーケットビュー 2021年第2四半期」より一部抜粋し、コロナ禍の主要都市のリテール市場について見ていきます。

名古屋:栄

■複数のオーナーが賃料設定に柔軟な姿勢をみせる

ハイストリートの大津通にある募集物件では、集約移転のニーズがあった物販ブランドが出店を決めた事例があった。同じ大津通の別の募集物件では、時計ブランドから引き合いがみられている。現在のマーケット環境に鑑み、オーナーは賃料設定に柔軟な姿勢をみせている。そのほか、いまだ具体的な検討物件はないものの、複数の高級時計ブランドがハイストリートの路面店舗への出店を検討している。

 

セカンダリーエリアでは、1階を含む複数階から1階単独の募集に切り替えた物件で、リテーラーが内定した事例があった。上層階はオフィスとして募集をしている。比較的大きな面積の募集物件では、高額な賃料総額が敬遠され引き合いが弱かったものの、巣ごもり需要で業績を伸ばした業種が出店に興味を持っている。ただし、他の引き合いは少なく、オーナーは賃料設定に柔軟な姿勢をみせている。一方、複数の物件が空室となっている伊勢町通では、前期に引き続きリテーラーからの引き合いは弱い。

 

栄エリアに路面店舗を持つリテーラーのなかには、好調な業績を背景に2店舗目の出店を検討しているところがある。2022年春のオープンを予定している丸栄跡地の新規開発では、食物販を中心とした店舗の出店が複数予定されている。

福岡:天神

■オーナーとリテーラーの賃料目線に大きな乖離

ハイストリートの天神西通りにある募集物件では、出店を検討していたリテーラーが、新型コロナウイルスの感染再拡大によって出店計画に慎重な姿勢を強めたことから、申し込みをキャンセルした事例があった。

 

ハイストリートでは、アパレル、ファッション小物など複数のリテーラーの出店ニーズはあるものの、募集物件のオーナーとは賃料目線に大きな乖離があり、契約には至っていない。空室が長期化している比較的面積の大きい複数の物件でも、募集賃料を下げる動きはみられていない。

 

しかし、オーナーのこうした動きは一部にとどまっている。リテーラーの出店ニーズは弱含んでいるため、全体では賃料相場は下落している。今期の天神ハイストリート賃料は対前期比4.0%下落の4.75万円(月/坪)になった。

 

元のレポート:ジャパンリテールマーケットビュー 2021年第2四半期

 

 

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シービーアールイー株式会社(CBRE)
リサーチ
ディレクター

CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀に亘り、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。

企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。
詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント-会社全体:@cbrejapan 広報部専用:@CBREJapanPR

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社です(2018年の売上ベース)。全世界で90,000人を超える従業員、約480カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

2007年シービーアールイー入社。投資家や一般事業会社所有の不動産に対して、有効活用を提案するコンサルティング業務に従事。2010年リサーチに異動。グローバルならびにAPACレポートの日本パート作成に携わり、海外クライアントに対して日本のオフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場に関する情報を発信。2014年から商業施設の賃貸市場に特化し、各種レポートの執筆とともに国内外のクライアントに対してマーケットの考察を提供している。グラスゴー大学院社会科学部、早稲田大学経営管理研究科卒業。

著者紹介

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