(※写真はイメージです/PIXTA)

ダラスを本拠とする世界最大(2019年の収益に基づく)の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社(CBRE)。同社の「ジャパンリテールマーケットビュー 2021年第2四半期」より一部抜粋し、コロナ禍の主要都市のリテール市場について見ていきます。

東京:新宿

■ハイストリートではコロナ禍前の水準で出店検討も

ハイストリートの新宿通りにある募集物件では、複数のラグジュアリーブランドの出店ニーズがみられている。なかには、コロナ禍前の賃料水準で検討しているところもある。業績不振により既存テナントが撤退した物件では、新宿エリアで移転ニーズがあったリテーラーが後継テナントとして内定した事例があった。

 

また、比較的面積が大きく賃料総額が高額となる募集物件では、複数のリテーラーから引き合いがみられている。なかには、新宿エリアの既存店舗からの立地改善ならびに面積縮小の移転ニーズが含まれている。一方で、ハイストリートの空室も増えていることから、新宿ハイストリート賃料は対前期比2.2%下落の17.75万円となった。

 

セカンダリーエリアにある比較的面積の大きい募集物件では、引き合いの弱さがみられている。賃料水準の引き下げを検討するオーナーはいるものの、多くのリテーラーは高額な賃料負担に対して慎重な姿勢をみせている。

 

業績不振によって解約不可期間中の退店を検討しているテナントが複数みられている。オーナーが合意解約に応じるケースがある一方、転貸できるリテーラーを既存テナントが探しているケースもある。なかには、既存テナントの賃料が相場を大きく上回っており、後継テナント候補からの引き合いがその水準に届いていないところもある。

東京:渋谷

■業績不振でテナントが撤退、エリア全体で空室が増加

ハイストリートとセカンダリーエリアのいずれにおいても募集物件が増えている。その多くは、長引くコロナ禍で業績不振となったテナントの退去によるもの。募集物件には、ハイストリートのなかでも好立地の物件が含まれている。立地の優位性はあるものの、近隣にも募集物件があることなどを考慮し、オーナーは既存テナントよりも2割程度は賃料を下げる考え。渋谷ハイストリート賃料は、出店ニーズに対して空室が増えていることなどから、対前期比5.4%下落の12.77万円となった。

 

セカンダリーエリアにある複数の募集物件では、エンターテイメント企業からの引き合いがみられた事例があった。一方、駅からの距離がある、間口が狭いなどの理由から、リテーラーの引き合いが弱い募集物件も複数みられている。

 

カジュアルブランドやコスメブランド、ポップアップ形態など、渋谷エリアへの出店ニーズは複数ある。なかには、渋谷エリアにある既存店舗の建て替えに伴い、移転先を探しているところが含まれている。

 

若年層をターゲットにしており、渋谷エリアの路面店舗は戦略上欠かせないと考えているようだ。渋谷駅直結の地下商店街「しぶちか」が、大規模改修を経て7月1日にプレオープンした。階層は地下1階で延床面積約1,500坪、22店舗が出店した。デジタル技術を使ったカフェの出店もある。

 

 

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