空き家増加は新規参入者にとってチャンス到来

今、空き家が増加していることについて、住宅・不動産業界関係者でなくても知っている人は多い。2013年に発表された「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）は、空き家が800万戸を超えたということで世間を賑わせた。2年後の2015年、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行。市町村は、倒壊しそうな空き家の所有者に対して、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができ、応じない場合は強制執行もできるようにした。それでもなお、空き家は増え続け、2018年の調査では846万戸に達している。

こんな話を聞くと、それほどまでに家は余って いるのかと思う人は多いだろう。そこで押さえておきたいのは、空き家の実態だ。「空き家の種類別割合の推移」を見てほしい。空き家というと、前述したような法律まで施行されたことから、多くの人は放置されたボロボロの戸建てをイメージするだろう。だが、空き家全体の過半数を占めるのは、賃貸住宅だ。

空き家全体の過半数を占めるのは賃貸住宅だ。

賃貸住宅の空き家率は18％ほどで、10戸のアパートであれば2戸空いているような状態だ。もちろん空き家率は平均値なので、満室の賃貸住宅があれば、半分以上空いている賃貸住宅もある。

半分以上空いているような賃貸住宅には、家主が経営を諦めているケースが多い。最初からあまり力を入れていないケースと、打つ手がなくて結果的に放置しているケースだ。本来は建ててはいけない賃貸需要のないエリアの賃貸住宅であれば対象外だが、もしそうではなく、賃貸需要が見込めるのであれば、チャンスだ。よく空室だらけの賃貸住宅は、買った後が大変と避けている人を見受ける。だが、「人の行く裏に道あり花の山」という株の諺にあるように、そんな賃貸住宅だからこそ安く買うことができ、宝物に変える可能性を秘めているのだ。

一方、戸建ての空き家は、2018年の調査結果では、5年前の前回調査と比較すると賃貸住宅よりも増加していた。そのため、賃貸住宅の空き家は前回調査よりも実数は増えているものの、比率については若干ではあるが、減っていたのだ。

空き家には空き家になるだけの理由がある。

大きく分けて3つ。1つ目は住むのに不便な場所にあること、2つ目は相続した人がすでに家を 持っているため利用しないケース、3つ目は権利関係が複雑で放置されている場合だ。