法定資料の提出は強制だが、法定外資料の提出は任意税務署は調査先を選ぶための情報として、納税者に関する様々な資料を収集しています。税務署によって調査先の選定などを目的に収集されている資料は、大きく「法定資料（法定調書）」と「法定外資料」とに分けることができます。 この両者の違いをしっかりと把握しておくことは、税務調査対策を進めるうえで大きなポイントとなります。 というのは、「法定資料」は提出が強制されるのに対して、「法定外資料」は提出が任…

法人税を下げるために役員報酬を高額にしても・・・前回に引き続き、タイプ別マトリックスの各タイプを見ていきます。今回は、タイプ2とタイプ3について解説します。 【タイプ2】役員報酬をやむなく高額にしているが個人の税負担が重いなぜ、役員報酬を「やむなく」高額にしているのでしょうか？　このタイプが抱える問題のカギは、そこにあります。単に、「儲かってるから個人でたくさんもらっている」という話ではありません。 社歴が古く、業績は堅調に推移、先行投資…

対前年売上高を二桁以上伸ばしていく会社とは・・・私の顧問先で、不動産の売買、仲介を行う業績好調のH社があります。この会社のU社長は、世の中の変化に常に敏感で、業態開発、フロントエンド商品の開発がうまい。 会社倒産、廃業、リストラなどによって、住宅ローンの返済ができなくなった債務者は、競売によって市場価格よりも極端に低い価格でマイホームを処分され、アパートなどに移り住む引っ越し費用すら残らない場合が多い。 こういう…

「3月決算は税務調査の確率が低い」は間違い!?税務調査対策としては、決算月を変更することも効果的です。そもそも決算月については、個人事業と異なり、法人の場合は自由に選ぶことができます。ただ、現実には3月決算にしているところが圧倒的に多いでしょう（実際、筆者のクライアント先の企業で最も多いのも3月決算です）。 その背景としては一般に以下のような事情があげられています。 ①役所など行政の手続きも3月を年度末として区切っているので、それに合わせる方…

節税ではいくつかの対策を複合的に行うことが重要毎年の決算対策、自社株対策、相続税対策・・・どれもやらなければならないと思ってはいるけれど、何から手を着ければよいのか。ご自分の会社、あるいはご自身にとって、何が最重要課題なのか。そこがよくわからなくて、立ち止まってしまっている方は多いのではないでしょうか。 会社の社歴や規模によって、またオーナー社長の資産や年齢、後継者がすでに決まっているかどうかなどでも、最優先すべき対策は変わってきます。…

顧客はモノやサービスで得られる「機能」を買っている社長の仕事とは「仕事を創造する」ことです。では、どうやって仕事を創造していくのでしょうか。 あるところに、建築工具の電動ドリルを製造販売していた会社がありました。ある時、レーザー光線で穴を開ける機械が世の中に登場したのですが、その会社の社長は「うちの売り物は電動ドリルだから、レーザー光線のドリルはうちには関係ない」といって何の対策も打ちませんでした。 しか…

申告データの「異常値」を見ているKSKシステム前回に引き続き、税務署がデータ管理に使うKSKシステムについて見ていきます。 KSKシステムでは、調査先は具体的にどのように選定されているのでしょうか。国税当局は調査先の選定方法について明らかにしていませんが、申告データに以下の①、②のような形で異常な数字が、すなわち“異常値”が見つかった場合に税務調査の対象になると一般には考えられています。 ①売上等の数字が前年と比較して大きく異なる場合売上や経費…

節税マトリックスでみるフロー・ストック対策の関係ひとくちに「節税対策」といいますが、その中身は大きく2つに分けられます。それは、毎年の決算で所得をいかに圧縮するかというフローの対策と、何年あるいは何十年に一度だけ起こる大きな財産の移動時にどうやって財産を圧縮するかというストックの対策です。 また、オーナー社長やそのご家族という個人のレベルで見た場合には、所得税や住民税、また税金ではありませんが社会保険料がフローの部分で、相続税や贈与税が…

「儲けを守る」ためには節税対策が不可欠企業経営者であれば誰もが税金に対して強い関心をもち、税務対策を、すなわち税務調査を避けるための対策（税務調査対策）と税金を減らすための対策（節税対策）を講じているのではないでしょうか。 しかし、“儲け下手社長”となっている経営者の中には、この2つの税務対策に関して、間違った判断・行動をとってしまっている人が少なくありません。たとえビジネスで儲けることができたとしても、税務調査対策を誤れば、申告漏れ等…

本当に「危機感がない」のは誰なのか？最近「うちの社員は危機感がない」という社長を多く見かけるようになりました。景気も良く業績もいい時にはあまり聞かない話ですが、こういう世の中になって、売り上げが下がり、業績がふるわなくなると、「うちの社員はまったく危機感がない」という社長が増えてきたように思います。 景気が悪くなって危機感を持ち始める社員はいるとしても、景気が悪くなって危機感を捨てる社員はいないように思うのですか…