(※写真はイメージです/PIXTA)

がんや心疾患の治療では、医療費が100万円を超えることも珍しくない。自己負担を一定水準に抑える「高額療養費制度」が、多くの人の家計を支えている。その制度が2026年8月1日から見直された。医療費増加を背景に自己負担限度額が引き上げられる一方、長期治療者への配慮として「年間上限」が新設されるなど、大きな改正となった。家計への影響も気になるところだ。「自分の負担はどう変わるのか」――。制度改正のポイントをわかりやすく解説する。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

8月1日から何が変わったのか

今回の制度改正で最も注目されているのが、所得区分ごとの自己負担限度額の見直しであるとされる。

 

高額療養費制度では、年齢や所得に応じて自己負担限度額が定められているが、2026年8月1日からは一部の所得区分で限度額が引き上げられた。

 

特に現役世代の中間所得層や高所得層では、これまでより自己負担額が増えるケースがある。一方で、住民税非課税世帯など低所得者への影響は比較的小さく抑えられている。

 

政府は「負担能力に応じた見直し」を基本方針としており、所得が高い人ほど負担増の幅が大きくなるよう制度が設計されている。

 

もっとも、実際の自己負担額は年齢や年収、加入している健康保険によって異なるため、自分がどの所得区分に該当するのかをあらかじめ確認しておくことが重要だ。

 

また、今回の改正は一度で終わるものではない。2027年8月には第2段階の見直しも予定されており、自己負担限度額などは段階的に見直されることになっている。

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