首相が表明した「食料品の消費税1％」…地方税収はどうなる？ 知っておきたい地方消費税と1.6兆円減収の仕組み

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消費税は国が徴収するが、税収は国だけのものではない

消費税は国税庁を通じて国が一括して徴収しています。事業者は消費税を申告・納付すれば納税義務を果たしたことになり、その後、税収が国と地方にどのように配分されるかを意識する機会はほとんどありません。

しかし、実際には納付された消費税は、すべてが国の税収になるわけではありません。消費税には国税としての「消費税」と地方税としての「地方消費税」が含まれており、さらに国税分の一部は地方交付税として地方自治体へ配分されています。

標準税率10％の場合、税率の内訳は次のようになります。

さらに、国税分7.8％の内訳を見ると、

となっています。

つまり、消費税は国が徴収するものの、その税収は国だけのものではなく、地方自治体の財政を支える重要な財源でもあるのです。

一方、食料品など軽減税率の対象品目では税率は8％となり、このうち地方消費税相当分は1.76％です。そのため、食料品の税率をさらに1％へ引き下げれば、地方消費税収も大きく減少することになります。

今回の食料品の消費税率引き下げをめぐり、各都道府県知事から地方税収の減少を懸念する発言が相次いでいる背景には、このような税収配分の仕組みがあります。

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