首相が表明した「食料品の消費税1％」…地方税収はどうなる？ 知っておきたい地方消費税と1.6兆円減収の仕組み

地方消費税はなぜ「1％」と「1.2％」に分かれているのか

現在の地方消費税率は2.2％ですが、法律上は「従来分」と「税率引上げ分」の二つに区分されています。

その理由を理解するには、地方消費税の歴史を振り返る必要があります。

消費税が導入されたのは平成元年（1989年）ですが、この時点では地方消費税という制度は存在していませんでした。地方消費税が創設されたのは平成9年（1997年）4月で、税率換算では1％でした。この1％が現在も「従来分」と呼ばれています。

その後、消費税率の引き上げに伴い地方消費税も拡充され、現在は2.2％となりました。このうち、創設当初からの1％を除いた残り1.2％が「税率引上げ分」です。

地方消費税がこのように区分されている理由は、それぞれ使途が異なるためです。

「従来分」の1％は、都道府県や市町村が幅広い行政サービスに活用できる一般財源です。

一方、「税率引上げ分」の1.2％は、年金、医療、介護、少子化対策という「社会保障4経費」の財源として充てることが法律で定められています。

つまり、地方消費税は単なる地方税ではなく、地方自治体が社会保障サービスを維持するための重要な財源でもあるのです。

このため、食料品の消費税率引き下げによって地方消費税収が減少すれば、地方自治体は税収減だけでなく、社会保障財源の確保という課題にも直面することになります。