検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
日本の規制
円安を背景に、外国人による日本の不動産取得が増加しています。日本では、重要土地等調査法によって、安全保障上の観点から一定の土地について規制が設けられています。
対象となるのは、防衛施設周辺や国境離島などの特定の区域です。こうした区域では、土地の利用状況が調査されるほか、必要に応じて利用が規制されます。
しかし、日本の規制は、諸外国と比べると緩やかです。そのため、外国人による土地取得そのものを制限するなど、より厳しい法制度が必要ではないかという声もあります。
米国州の外国人土地所有規制
米国では、多くの私法関係の法律が州法によって定められています。そのため、外国人などによる土地取得についても、州によって対応が異なります。
2026年8月現在、外国人による不動産取得について、何らかの規制を設けている、または規制法案の制定が進められている州があります。
①2023年、フロリダ州では、中国を含む懸念国の外国人による土地取得を制限する法律が施行されました。当初は中国を対象とした規制でしたが、その後、対象が拡大されています。主な対象は、農地や軍事施設周辺の不動産です。
②テキサス州では重要インフラ周辺の土地取得、オクラホマ州では外国人による農地所有を制限する動きがあります。また、ルイジアナ州では、外国法人による不動産取得をめぐる法案が審議されています。
このように米国では、外国人による土地取得を一律に規制するのではなく、安全保障や農地保全などを理由として、州ごとに規制を設ける動きがみられます。
