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日経平均7万円台突破――株価上昇を支える複数の要因
日経平均株価は、2026年6月16日の東京株式市場で取引時間中に史上初めて7万円（一時7万0020円68銭）の大台を突破しました。
この株価好調の背景については、各方面からさまざまな要因が指摘されています。代表的なものとしては、AIや半導体関連企業の将来性を期待した投資の拡大、円安による輸出企業の業績改善、企業収益の回復などが挙げられます。
しかし、日本株の歴史を振り返ると、現在の状況とは対照的に、長期間にわたる低迷期が存在しました。
バブル崩壊後、株価は大きく下落し、平成10年以降では、小渕内閣、森内閣、小泉内閣の時期に厳しい状況が続きました。特に小泉内閣時代には、日経平均株価が7,000円台まで下落する場面もありました。
小泉内閣の構造改革から始まった政策転換
この時期、小泉内閣が掲げた「骨太の方針」では、「聖域なき構造改革」が大きな柱となりました。その一環として打ち出された政策が「貯蓄から投資へ」という考え方です。
ちなみに、「骨太の方針」という言葉は、その後の歴代政権でも使用され続けています。用語が誕生してから25年以上が経過した現在でも、高市内閣において政策方針を示す際の重要なキーワードとなっています。
戦後の日本では、経済復興を支えるため、国民に預貯金を促す政策が長く続けられてきました。貯蓄奨励の観点から預貯金に対する非課税制度も存在し、家計資産は銀行預金を中心に形成されてきたのです。
一方で、証券市場の復興も進み、昭和36年には「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というキャッチフレーズが登場するなど、株式投資への関心が高まった時期もありました。
しかし、1964年には証券不況が発生し、株式市場への期待は一時的にしぼむことになります。
