言語から見る世界の「地政学」、公用語と税制はなぜ関係するのか【国際税務の専門家が解説】

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

地理だけではない「地政学」の視点

最近の国際紛争などに関する報道では、「地政学」という用語が頻繁に使われています。この用語は、その国の地理的条件が政治や経済などに影響を与えることを意味するものです。

例えば、米国とイランの紛争では、これまであまり注目されていなかった中東のオマーンが、ホルムズ海峡に隣接していることから話題となっています。

世界に広がる言語圏に注目する

地政学以外にも、「使用言語人口」という観点から国際関係を見ることができます。世界の公用語人口ランキングでは、英語（15億人）、中国語（14億人）、スペイン語（5億人）、アラビア語（4億人）、フランス語（4億人）が上位5位となっています。

このうち、スペイン本国の人口は約5,000万人、フランス本国の人口は約7,000万人です。スペイン語は中南米の国々で公用語として使用されており、フランス語はアフリカ諸国、スイス、ベルギー、カナダなどの公用語となっています。