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英国のEU離脱までの経緯
英国国民の間では、東欧などからの移民の急増により雇用などが脅かされているという意識が高まり、2016年6月23日の国民投票で離脱支持が過半数を占めたことを受け、英国政府はEU離脱を決断しました。
2017年3月29日にEUへ離脱を通知し、当初の離脱期限とされていた2019年3月末を経て、その後の延期を経た2020年1月31日にEUを正式に離脱しました。英国の国内問題としては、スコットランドや北アイルランドにはEU残留派が多く、2018年末頃からこれらの地域の独立を求める動きが改めて出てきました。
当時、英国には日系企業が約1,000社進出しており、英国国内で製品を製造している企業もあり、日本からの出向者も多く、現地で多くの人を雇用していました。英国進出の日系企業は、EU離脱に伴い、欧州市場における拠点をどの国に移転するのかといった対応を迫られることになりました。
英国の強みとは何か
英国経済の強みの1つである金融分野、特にロンドンのシティの存在が今後どうなるのかが注目されました。
英国のEU離脱後、ドイツやフランスなどがシティの役割を引き継ぐのか、それともシティが従来の影響力を保持するのかが焦点となりましたが、結果として英国の金融分野の強みは維持されました。
もう1つの分野として、英国の海外領土には、タックスヘイブンであるケイマン諸島、英領バージン諸島、バミューダなどがあります。
また、英国の海外領土ではないものの、英国の法施行地外にある王室属領として、英国周辺に位置するマン島、ガーンジー、ジャージーがあります。これらもいずれもタックスヘイブンであり、英国税法は適用されず、EUにも加盟していません。
