熊本県で最大震度7の地震――「補助金・融資・税務」の支援制度…災害後の経営を支える制度を整理

その他企業経営社会問題

2026.7.29

熊本県で最大震度7の地震――「補助金・融資・税務」の支援制度…災害後の経営を支える制度を整理

（※写真はイメージです／PIXTA）

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市・氷川町で最大震度7を観測しました。マグニチュードは7.1、震源の深さは約10kmとみられています。震度7の観測は、2024年1月の能登半島地震以来です。熊本地震により被災された企業では、建物や設備の損壊だけでなく、営業停止による売上減少、従業員への給与対応、今後の事業再開に向けた資金確保など、さまざまな課題に直面しています。本記事では、過去の大規模災害で実施された支援制度も参考にしながら、被災企業が今後活用を検討できる融資・補助金・税務・労務対応について整理します。また、たいさんぼく社労士・行政書士事務所の安部香織氏の解説を交え、災害時に経営者が注意すべき雇用や従業員対応についても紹介します。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

今後に向けて、経営者が備えておきたいこと

2016年の熊本地震では、被災した中小企業に対し、相談窓口の設置、共済制度の特例措置、仮設店舗整備への助成、企業再生を支援するファンドなど、複数の支援策が実施されました。

このように、大規模災害では、一つの制度だけでなく、融資、補助、相談支援などを組み合わせながら復旧を進めることになります。

今回被災された方は、まずは目の前の安全確保と復旧を最優先にしていただければと思います。ここでは、今回直接の被害がなかった地域の経営者や、これから復旧を進めるなかで参考になりそうな情報として、平時からの備えを紹介します。

・加入している損害保険の補償内容を確認しておく
・重要書類や会計データをバックアップしておく
・設備や商品の状況を把握しておく
・自治体や商工会議所など相談窓口を確認しておく

こうした準備があると、いざというときの初動がスムーズになります。

また、被災後は、建物や設備の被害状況を写真で記録しておくと安心です。補助金申請や保険請求、金融機関への説明の際に、被害状況の資料が役立つ場面があるためです。

安部氏は「災害対応は、発生前の準備から始まります」と指摘します。

「災害が起きてから、従業員への連絡方法や休業時の対応を決めることは容易ではありません。連絡体制の整備、勤怠情報や給与データのバックアップ、事業継続のための代替手段の検討など、平時から準備しておくことが重要です。特に中小企業では、経営者の判断が事業継続を大きく左右します。『もし明日災害が起きたら何をするか』を事前に整理しておくことが、従業員を守り、事業を守ることにつながります」