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イオレが運営する暗号資産レンディング
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暗号資産を貸し出してインカムゲインを得る
そもそも、暗号資産レンディングとはどのようなサービスなのでしょうか。
「お客様が保有している暗号資産を貸し出していただき、運用したうえで、あらかじめ定めた貸借料率に応じた貸借料をお返しする仕組みです（天羽氏、以下同）」
ビットコインなどの暗号資産を購入したあとは、価格が上昇するまでそのまま保有している人が多いものの、保有しているだけでは数量は増えません。
「金などと同じように、ビットコインそのものは保有しているだけでは利回りを生みません。一方、レンディングで貸し出せば、暗号資産の数量そのものを増やしていくことができます」
イオレが運営する暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン（https://chocoin.jp/）」の利用方法はシンプルです。まずアカウントを作成して本人確認を行い、その後、自身が利用している取引所やウォレットなどから指定されたアドレスへ暗号資産を送付。一定の貸出期間満了後には、貸し出した暗号資産に貸借料（利息）が上乗せされて戻ってきます。
つまりレンディングは、暗号資産を「値上がりを待つだけの資産」から、「保有しながら収益を生む資産」へと活用する選択肢になるのです。
ビットコインで年率8％を実現する「アクティブな運用」
2026年8月現在、ビットコインとイーサリアムは年率8％、XRPは7％、USDCは10％の貸借料率が設定されています。一般的な投資と比べても有利といえる料率を、どのように実現しているのでしょうか。
イオレでは、複数の運用先を組み合わせながら暗号資産を運用しています。独自のポートフォリオを構築し、そこで得た運用収益を利用者に還元する仕組みです。
「暗号資産はまだ新しいマーケットなので、価格の歪みがあったり、新しい市場に早い段階で入ることで利益を得られる機会があります。我々やパートナーにはその知見があるので、そうした機会を捉えながら運用しています」
単に暗号資産を預かるだけではなく、市場環境や運用先を見極めながら資産を動かし、そこで得られる収益を利用者に還元する。こうした運用が、貸借料率を支えています。
「上場企業であること」が利用者の安心材料に
「らくらくちょコイン」のもうひとつの特徴は、東証グロース市場の上場企業であるイオレが運営している点です。 天羽氏自身、2017年ごろから暗号資産業界に携わり、国内大手の暗号資産交換業者コインチェックで常務執行役員を務めた経験も持っています。
暗号資産を預けるサービスでは、利回りだけでなく「誰（どの会社）に預けるのか」も重要です。
「運用手法には各社それぞれ違いがありますが、お客様からは、最後の意思決定で『上場企業が運営している』という点を評価していただくことが多いんです」
天羽氏によると、これまで海外のサービスなどを活用してきた暗号資産投資歴の長い層からは、「保有している暗号資産を日本国内で運用したい」というニーズもあるといいます。
「海外のサービスを中心に、高い利回りを掲げるサービスもあります。ただし、当然ながら利回りだけで選べばいいわけではありません。法整備において進んでいる日本のサービスを利用したい、でも日本円に変えずに運用したいというニーズもあります。そう考えたときに、『許認可制の暗号資産取引所よりは比較的高い料率で運用でき、かつ上場企業が運営しているという安心感がある』という点が、選ばれる理由になっているのではないでしょうか」
利回りの高さだけでなく、運営会社や運用体制まで確認する。暗号資産レンディングを利用する際には、こうした視点も欠かせません。
徹底したリスク管理、国内の規制整備も進む
もちろん、上場企業が運営しているからといって、リスクがないとはいえません。暗号資産そのものの価格変動リスクに加え、貸し出した資産が予定どおり返還されないリスクなども考慮する必要があります。
そのため、イオレでは運用面だけでなく、セキュリティやガバナンスにも力を入れているといいます。
セキュリティ面では、デジタル資産向けインフラを提供するFireblocksのサービスを活用。暗号資産を移動する際などには複数人でチェックする体制を設け、不正やハッキングを防ぐためのガバナンスを構築しているといいます。さらに、実際の運用に関わるパートナーとのコミュニケーションも重視しています。
「パートナーがどのような運用をしているのかわからない、という状態では困ります。我々もしっかりコミュニケーションを取り、リスクをある程度可視化したうえで運用できるよう、パートナーマネジメントを徹底しています」
また、暗号資産を取り巻く国内の規制環境も変わろうとしています。現在、暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する法改正が進められており、利用者から暗号資産を借り入れる業務についても、新たな規制の対象とする方向で検討が行われています。
天羽氏も、今後のルール整備を見据えています。
「レンディング事業についても、今後、新たな規制の対象になっていきます。当社も上場企業として、法的規制への対応を含めて、適切に対応していく考えです」
事業者に求められるルールが明確になることは、利用者が信頼できるサービスを選ぶうえでの判断材料のひとつになりそうです。
「AIインフラをつくる会社」が暗号資産を扱う理由
では、そもそもイオレはなぜ暗号資産レンディング事業へ参入したのでしょうか。背景には、同社が描く「AIインフラをつくる会社」という将来像があります。
イオレは現在、推論向けGPUサーバーの販売や次世代型のデータセンター建設などを行うAIデータセンター事業など、AIを支えるインフラ領域へ事業を広げています。
天羽氏は、AIとブロックチェーン・暗号資産は将来的に密接につながっていくと見ているといいます。
「AIが動く裏側にはGPUサーバーが欠かせません。それを動かすための電力や冷却技術、AIに学習させるためのデータなど、さまざまなインフラが必要です。さらに将来、AIエージェント同士が取引や決済をするようになれば、現金では対応しにくい。そこで、プログラムで実行可能なお金、つまりブロックチェーンや暗号資産が接続されてくる。そういう意味で、テクノロジーとして非常に相性がいいんです」
「当社は単一のレンディング事業をしているわけではありません。あくまでAIのインフラをつくろうとしているなかで、ブロックチェーンやオンチェーン金融という文脈のひとつとして、レンディング事業を展開しています」
GPUサーバーの販売事業とレンディング事業との接続も始まっているといいます。たとえば、企業がイオレのGPUサーバーを活用して事業を行い、そこで得た売上や利益を、さらにレンディングに預けるといった活用も徐々に始まっています。
暗号資産はあくまで「ポートフォリオの一部」に
一方で、暗号資産レンディングを利用するうえでは、利用者自身もリスクなどについて理解しておく必要があります。
暗号資産そのものの価格が下落すれば、返還時の円貨換算での資産価値も減少します。また、利用者の端末がハッキングされて情報が漏えいしたり、パスワードなどを第三者に知られたりすれば、不正な返還申請などにつながるおそれもあります。
「フィッシング詐欺なども非常に多いため、パスワードなどの管理は利用者自身にも徹底していただく必要があります」と天羽氏。また、前提として、暗号資産だけに資産を集中させるのではなく、ポートフォリオ全体のなかで考えることが重要だといいます。
「債券や株式などさまざまな資産があるなかで、その一部を暗号資産に振り分ける。そして暗号資産をただ持つだけではなく、一部をレンディングしてインカムゲインも得ていく。そういう考え方が基本になると思います」
暗号資産レンディングを、より生活に根付いたサービスへ
今後、「らくらくちょコイン」をどのようなサービスにしていきたいのか。天羽氏が描いているのは、暗号資産レンディングをより日常生活に近い存在にしていくことです。
「クレジットカードやQRコード決済のようなモバイルペイメントなどとうまく接続しながら、裾野を広げていきたいと考えています。いまは暗号資産をすでに保有している方が前提ですが、もっと生活に根付いたサービスを入り口にして、日常的に接点を持てるようにしていきたいですね」
ポイントサービスとの連携なども、将来的な可能性のひとつとして考えているといいます。
暗号資産を「値上がりを期待して持つもの」から、「保有しながら活用するもの」へ。 高い貸借料率だけを見るのではなく、運営主体やセキュリティ、制度上の変化、そして自身が許容できるリスクを確認する。――「らくらくちょコイン」は、暗号資産の活用方法が広がるなかで、新たな選択肢のひとつを提示しています。
天羽 健介氏
専務取締役CBO 兼 上級執行役員
2007年株式会社リクルート入社。複数の新規事業開発に従事後、2018年コインチェック株式会社入社、常務執行役員として新規事業開発およびWeb3事業を統括し国内初、業界初の事業を創出。2024年12月Animoca Brands株式会社代表取締役社長CEO、2025年日本暗号資産ビジネス協会の理事に就任。一貫して新規事業創出・国内外でのパートナーシップ構築を担う。2026年6月イオレ専務取締役に就任。
イオレが運営する暗号資産レンディング
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