熊本県で最大震度7の地震――「補助金・融資・税務」の支援制度…災害後の経営を支える制度を整理

災害による損失は税務上の取り扱いも

災害時には、補助金や融資だけでなく、税務上の対応も重要です。

災害によって企業の資産が損害を受けた場合、法人税上の処理を適切に行う必要があります。

例えば、

などについて、それぞれ税務上の取り扱いが定められています。

また、被災した資産を元の状態に戻すための修繕費については、修繕費として処理できる場合があります。

一方で、災害を契機として設備を高性能なものへ変更するなど、資産価値を高める支出については、資本的支出として扱われる可能性があります。復旧費用の処理については、顧問税理士など専門家への確認も重要です。

主な災害時企業支援制度一覧

これまで紹介した制度を整理すると、以下のようになります。

「災害復旧貸付」は日本政策金融公庫が定める標準的な融資条件ですが、それ以外の制度は災害ごとに対象地域・補助率・上限額などが個別に決定されるため、今回の熊本地震への適用可否や具体的な内容は、現時点（2026年7月29日）では未定です。今後の発表を確認する必要があります。

主な災害時支援制度（2026年7月29日時点）