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厚労省が発表した見直しの概要
厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働に関する相談・支援や監督指導の見直しを発表した。これまでのように、時間外・休日労働の時間数だけに着目して「1カ月45時間以内に削減するように」と一律に指導する対応を見直し、今後は36協定で定めた「健康及び福祉を確保するための措置」（以下、健康・福祉確保措置）の実施状況などを重点的に確認する方針である。
では、企業にとって「月45時間」の意味は変わるのだろうか。結論からいえば、「月45時間を超えても問題なくなった」ということではない。変わるのは、時間数だけでなく健康・福祉確保措置の実施状況などにも目を向ける、労基署の監督指導のあり方である。
企業には、単純に残業時間の数字だけを追うのではなく、36協定に基づいて適切に労働時間を管理し、長時間労働による健康障害を防止する体制を整えているかどうかが、これまで以上に問われることになる。
9月から労基署の「45時間」の見方が変わる
社会保険労務士・行政書士の安部香織氏（たいさんぼく社会保険労務士・行政書士事務所代表）は、次のように話す。
「今回の見直しは『45時間を超えても大丈夫になった』ということでは決してありません。上限規制そのものは一切変わっていません。変わったのは、労基署が指導をする際の『見方』です。企業としては、『指導が緩くなった』と受け止めるのではなく、『36協定に書いたことを、本当に実行しているか』を改めて確認する機会と捉えるべきです」
今回の見直しで最も注目されるのが、労働基準監督署による監督指導だ。厚労省は9月1日から、時間外・休日労働の時間数だけに着目し、1カ月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直す。その代わり、各事業場が36協定で定めている健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認し、その状況に応じて必要な指導を行うとしている。
これまでは「月45時間を超えている」という数字そのものが指導の一つの焦点となっていたのに対し、今後は、「なぜ長時間労働が発生しているのか」「会社は労働者の健康を守るために何をしているのか」「36協定で定めた措置を実際に実施しているのか」といった点が、より重視されることになる。
