3．声明の概要

（金融政策の方針）

・委員会はFF金利の目標レンジを5.25-5.5％に維持することを決定（変更なし）

・加えて、以前発表した計画通り、財務省証券、エージェンシー債、エージェンシーの住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減する（変更なし）

（フォワードガイダンス）

・委員会は雇用の最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す（変更なし）

・委員会は追加情報とそれが金融政策におよぼす影響を引き続き評価する（変更なし）

・インフレ率を時間の経過とともに2％に戻すのに適切な追加の金融引締めの程度を見極める上で、委員会は金融政策の累積的な引締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する予定である（変更なし）

・委員会はインフレを2％の目標に戻すことに強くコミットしている（変更なし）

・金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視する（変更なし）

・委員会は目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが生じた場合には、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある（変更なし）

・委員会の評価は労働市場の情勢、インフレ圧力とインフレ期待に関する指標、金融情勢、国際情勢など幅広い情報を考慮する（変更なし）

（景気判断）

・最近の指標は、第3四半期の経済活動が力強いペースで拡大したことを示唆している（経済活動について、前回の「堅調なペースで拡大してきている」” has been expanding at a solid pace”から「力強いペースで拡大した」” expanded at a strong pace”に上方修正）

・雇用の増加は年初から緩やかになったが、依然として力強く、失業率は低水準を維持している（雇用の増加に関して前回の「ここ数ヵ月の雇用の伸びは鈍化した」”Job gains have slowed in recent months ”から「雇用の増加は年初から緩やかになった」”Job gains have moderated since earlier in the year”に上方修正）

・インフレは高止まりしている（変更なし）

（景気見通し）

・米国の金融システムは健全で強靭だ（変更なし）

・家計や企業に対する金融・信用状況の引締まりは、経済活動、雇用、インフレを圧迫する可能性が高い（「金融」”financial”を追加）

・これらの影響の程度は依然として不透明である（変更なし）

・委員会はインフレリスクに引き続き高い注意を払っている（変更なし）